2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として別に定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養親族簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。