2　町長等の期末手当は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間とし、在職期間の区分等による支給方法は、置戸町一般職の職員の例による。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した町長等にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において町長等が受けるべき給料月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

2　町長等が退職、罷免又は死亡により町長等でなくなつたときはその月の末日まで給与を支給する。ただし、退職し又は罷免された者が退職し又は罷免された日又はその翌日町長等になつたときは退職し又は罷免された日まで給与を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

(給料の特例措置)

2　町長及び副町長の受ける給料月額は、令和2年12月1日から同月31日までの間においては、第3条の規定にかかわらず、別表に掲げる給料月額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

(期末手当の特例措置)

3　平成28年4月1日から当面の間、条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の15」とあるのは、「100分の10」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日に遡つて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の規定に基いて昭和35年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基いて、昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基いて、昭和39年9月1日から、この条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基いて、昭和40年9月1日から、この条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基いて昭和41年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基いて、昭和42年8月1日から、この条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基いて、昭和45年5月1日から、この条例施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの条例施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和60年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和63年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の置戸町常勤特別職の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成2年12月1日から、第4条第2項及び同条第3項の改正規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年12月1日から施行する。

2　改正後の条例第4条第2項の規定は、平成11年度にあつては、「100分の55」を「100分の50」に、「100分の235」を「100分の225」に、それぞれ読み替えて支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例(改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。))は、平成14年12月1日から施行する。

(平成14年度に支給する期末手当に関する特例措置)

2　改正後の条例第4条第1項及び第2項の規定は、平成14年度にあつては次のように読み替えて支給するものとする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　改正後の条例第4条第2項の規定は、平成15年6月に支給する期末手当にあつては「6箇月以内」を「3箇月以内」に読み替えて支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例(改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。))は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年度に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年度に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の210」を「100分の225」に、「100分の230」を「100分の215」に、それぞれ読み替えて支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例(改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。))は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年度に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年度に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の212.5」を「100分の210」に、「100分の232.5」を「100分の235」に、それぞれ読み替えて支給するものとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の202.5」を「100分の197.5」として得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の210」を「100分の217.5」として得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(平成26年法律76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の215」を「100分の220」として得た額とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の220」を「100分の225」として得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の225」を「100分の230」として得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の220」を「100分の230」として得た額とする。

1　この条例は、令和元年12月1日から施行する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」を「100分の225」として得た額とする。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の220」を「100分の225」として得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の225」を「100分の230」として得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(令和6年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和6年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の常勤特別職給与条例」という。)第4条第2項中「100分の230」を「100分の235」として得た額とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の常勤特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和7年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和7年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町常勤特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項中「100分の232.5」を「100分の235」として得た額とする。