○置戸町非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
昭和32年3月30日
条例第2号
(報酬)
第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員、投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、選挙長、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人、開票立会人及び選挙立会人を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は別表第1のとおりとする。
2 常勤の職員で特別職の職を兼ねる者については、報酬を支給しない。
(報酬支給の始期)
第2条 新たに特別職の職員となつた者には、その日から次の各号に定める計算によつて得た額を支給する。
(1) 月額報酬については、日割計算とする。
(2) 年額報酬については、月割計算とする。
2 前項第1号の規定により日割を要するときは、その月の暦日数を基礎として計算する。
(報酬支給の終期)
第3条 特別職の職員が、辞職、任期満了、死亡等により特別職の職員でなくなつたときは、その当月分までの額を支給する。ただし、年額で定められている報酬については、その報酬年額の12分の1に相当する額に、当該年度の在職月数を乗じて得た額を支給する。
(報酬の支給日)
第4条 報酬の支給日は、次のとおりとする。
(1) 報酬が月額で定められている者に対しては、置戸町一般職の職員の例による。
(2) 報酬が日額で定められている者に対しては、職務に従事した日数に応じ随時これを支給する。
(3) 報酬が年額で定められている者に対しては、町長が定める日に分割又は一括して支給する。
(費用弁償)
第5条 特別職の職員が会議の招集に応じたとき、又は公務のため旅行したときは、その旅費につき費用弁償として旅費を支給する。
3 公民館長及び公民館運営審議会委員がその属する公民館の区域内において職務に従事した場合には、旅費を支給しない。
4 臨時的な特別職の職員については、会議の招集に応じたとき、又は公務のため町外に旅行したときのほか旅費を支給しない。
5 前各項に定めるもののほか特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。
(規則への委任)
第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
1 この条例は、昭和32年4月1日から施行する。
2 地方自治法第207条の規定に依る費用弁償支給条例(昭和22年条例第10号)及び置戸町監査委員の報酬並びに費用弁償支給に関する条例(昭和29年条例第2号)は、廃止する。
附則(昭和33年条例第2号)
この条例は、公布の日より施行し、昭和33年2月19日から適用する。
附則(昭和33年条例第4号)
この条例は、昭和33年4月1日から施行する。
附則(昭和35年条例第9号)
この条例は、昭和35年4月1日から施行する。
附則(昭和35年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和36年条例第5号)
この条例は、昭和36年4月1日から施行する。
附則(昭和37年条例第6号)
この条例は、昭和37年4月1日から施行する。
附則(昭和39年条例第24号)
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附則(昭和41年条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年条例第7号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和43年条例第3号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和44年条例第5号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
附則(昭和44年条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。
附則(昭和45年条例第4号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附則(昭和46年条例第4号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附則(昭和47年条例第7号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和47年条例第25号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。
附則(昭和48年条例第3号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和48年条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年条例第6号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附則(昭和50年条例第2号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附則(昭和51年条例第1号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附則(昭和51年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和52年条例第2号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和53年条例第3号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和53年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和54年条例第3号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和54年条例第18号)
この条例は、昭和54年7月1日から施行する。
附則(昭和55年条例第6号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和55年条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年条例第2号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和57年条例第16号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
2 この条例による改正前の置戸町非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和57年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の置戸町非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による内払いとみなす。
附則(昭和57年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年条例第5号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和60年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年条例第1号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和63年条例第3号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(昭和63年条例第15号)
この条例は、昭和64年1月1日から施行する。
附則(平成元年条例第6号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成3年条例第3号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成4年条例第7号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成6年条例第2号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年条例第19号)
この条例は、平成6年12月1日から施行する。
附則(平成10年条例第8号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成13年条例第6号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年条例第13号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成16年条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成16年条例第29号)
この条例は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成18年条例第7号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第5号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年条例第7号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年条例第5号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年条例第3号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年条例第31号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年条例第2号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年条例第21号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
3 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(平成26年法律76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(令和元年条例第25号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年条例第3号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年条例第5号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1
報酬額
区分 | 金額 | 備考 | |
教育委員会委員 | 月額 28,000円 | ||
農業委員会 | 会長 | 月額 39,000円 | |
委員 | 月額 28,000円 | ||
選挙管理委員会 | 委員長 | 日額 8,000円 | |
委員 | 日額 7,000円 | ||
監査委員 | 識見者 | 月額 70,000円 | |
議会選出 | 月額 46,000円 | ||
固定資産評価審査委員会 | 委員長 | 日額 8,000円 | |
委員 | 日額 7,000円 | ||
総合計画審議会 | 会長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
開発審議会 | 会長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
行政改革推進委員会 | 会長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
行政評価委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
まちづくり基本条例委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
表彰審議会委員 | 日額 6,500円 | ||
行政不服審査会 | 会長 | 日額 7,000円 | |
(専門委員は除く) | 委員 | 日額 6,500円 | |
防災会議委員 | 日額 6,500円 | ||
交通安全指導員会 | 指導長 | 年額 55,000円 | |
指導副長 | 年額 35,000円 | ||
指導員 | 年額 30,000円 | ||
国民保護協議会委員 | 日額 6,500円 | ||
情報公開・個人情報保護審査会 | 会長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
特別職報酬等審議会 | 会長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
特別土地保有税審議会 | 会長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
学校運営協議会委員 | 日額 6,500円 | ||
教育支援委員会委員 | 予算で定める額 | ||
学校給食センター運営委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
社会教育委員 | 日額 6,500円 | ||
青少年育成推進委員会委員 | 予算で定める額 | ||
社会福祉委員 | 年額 65,000円 | ||
民生委員推薦会委員 | 日額 6,500円 | ||
子ども・子育て会議 | 会長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
国民健康保険運営協議会 | 会長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
介護保険事業計画策定等委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
地域包括支援センター運営協議会 | 委員長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
予防接種健康被害調査委員会委員 | 予算で定める額 | ||
新規就農者支援育成協議会委員 | 予算で定める額 | ||
農業委員候補者評価委員会委員 | 予算で定める額 | ||
森林経営管理委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
町営住宅入居者選考委員会委員 | 日額 6,500円 | ||
特別支援連携協議会委員 | 日額 6,500円 | ||
公民館館長 | 年額 110,000円 | ||
公民館運営審議会委員 | 年額 55,000円 | ||
図書館協議会 | 委員長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
郷土資料館協議会 | 会長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
文化財保護審議会 | 会長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
スポーツ推進 | 委員長 | 年額 50,000円 | |
委員 | 年額 40,000円 | ||
森林工芸館運営委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
山村文化資源保存伝習施設どま工房運営委員会 | 委員長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
学校医 | 予算で定める額 | ||
学校歯科医 | 予算で定める額 | ||
学校薬剤師 | 予算で定める額 | ||
産業医 | 予算で定める額 | ||
統計調査員 | 予算で定める額 | ||
その他臨時の委員等 | 委員長 | 日額 7,000円 | |
委員 | 日額 6,500円 | ||
その他臨時の特別職非常勤職員 | 予算で定める額 | ||
別表第2
費用弁償額
(単位 円)
区分 | 区別 | 鉄道賃及び船賃 | 航空賃 | 車賃(1粁につき) | 日当(1日につき) | 宿泊料(1夜につき) | |
教育委員会委員 | 町外 | 甲地方 | 置戸町職員の旅費に関する条例に定める額 | 現に支払った旅客運賃 | 置戸町職員の旅費に関する条例に定める額 2,200 | 10,900 | |
農業委員会委員 | |||||||
選挙管理委員会委員 | |||||||
監査委員 | |||||||
固定資産評価審査委員会委員 | |||||||
総合計画審議会委員 | |||||||
開発審議会委員 | |||||||
行政改革推進委員会委員 | |||||||
行政評価委員会委員 | |||||||
まちづくり基本条例委員 | |||||||
表彰審議会委員 | |||||||
行政不服審査会委員 | |||||||
防災会議委員 | |||||||
交通安全指導員会委員 | |||||||
国民保護協議会委員 | |||||||
情報公開・個人情報保護審査会委員 | |||||||
特別職報酬等審議会委員 | |||||||
特別土地保有税審議会委員 | |||||||
学校運営協議会委員 | |||||||
教育支援委員会委員 | |||||||
学校給食センター運営委員会委員 | |||||||
社会教育委員 | 乙地方 | 9,800 | |||||
青少年育成推進委員会委員 | |||||||
社会福祉委員 | |||||||
民生委員推薦会委員 | |||||||
子ども・子育て会議委員 | |||||||
国民健康保険運営協議会委員 | |||||||
介護保険事業計画策定等委員会委員 | |||||||
地域包括支援センター運営協議会委員 | |||||||
予防接種健康被害調査委員会委員 | |||||||
新規就農者支援育成協議会委員 | |||||||
農業委員候補者評価委員会委員 | |||||||
森林経営管理委員会委員 | |||||||
町営住宅入居者選考委員会委員 | |||||||
特別支援連携協議会委員 | |||||||
公民館館長 | |||||||
公民館運営審議会委員 | |||||||
図書館協議会委員 | |||||||
郷土資料館協議会委員 | |||||||
文化財保護審議会委員 | |||||||
スポーツ推進委員 | |||||||
森林工芸館運営委員会委員 | |||||||
山村文化資源保存伝習施設どま工房運営委員会委員 | 町内 | 6,000 | |||||
学校評議員 | |||||||
その他臨時の委員等 | |||||||
その他臨時の特別職非常勤職員 | |||||||
備考
管内に日帰り旅行した場合の町外日当の額は、2分の1の額とする。
ただし、北見市、訓子府町及び陸別町の区域に旅行した場合は日当を支給しない。