2　職務の異動により、議員報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の議員報酬は、その額が増加することになるときは、その事由が生じた日から当該増加差額月額を日割をもつて計算した額と、従前の月額との合計額とし、その額が減少することになるときは、従前の月額による。

3　前2項の規定により日割を要するときは、その月の暦日数を基礎として計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は別表のとおりとする。ただし、外国に旅行したときは、置戸町職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第19号。以下「旅費条例」という。)の規定により支給する。

3　費用弁償の支給方法等については、前2項に規定するもののほか、旅費条例を準用する。

2　期末手当の額は、議員報酬月額及びその報酬月額に100分の10を乗じて得た額の合計額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　置戸町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年条例第20号)は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月1日から適用する。ただし、期末手当の改正に関する規定は昭和34年6月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日に遡及適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日から、この条例の施行日の前日までの間に改正前の条例の規定に基いて、すでに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に改正前の条例の規定に基いて、すでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日から、この条例の施行日の前日までの間に改正前の条例の規定に基いて、すでに支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月15日に遡及して適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、昭和40年9月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて昭和42年8月1日から、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、期末手当の改正に関する規定は、昭和44年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和44年6月1日から、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和44年5月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、昭和46年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、昭和47年4月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた報酬等は改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に、すでに支払われた報酬及び期末手当は、置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に、支払われた報酬及び期末手当は、置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和60年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和63年12月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成2年12月1日から、第5条第2項及び同条第3項の改正規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定については、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年12月1日から施行する。

2　改正後の条例第4条第2項の規定は、平成11年度にあつては、「100分の55」を「100分の50」に、「100分の235」を「100分の225」に、それぞれ読み替えて支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例(改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。))は、平成14年12月1日から施行する。

(平成14年度に支給する期末手当に関する特例措置)

2　改正後の条例第4条第1項及び第2項の規定は、平成14年度にあつては次のように読み替えて支給するものとする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　改正後の条例第4条第2項の規定は、平成15年6月に支給する期末手当にあつては「6箇月以内」を「3箇月以内」に、同条同項の表を次のように読み替えて支給するものとする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例(改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。))は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年度に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年度に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の210」を「100分の225」に、「100分の230」を「100分の215」に、それぞれ読み替えて支給するものとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例(改正後の置戸町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。))は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年度に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年度に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の212.5」を「100分の210」に、「100分の232.5」を「100分の235」に、それぞれ読み替えて支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(置戸町議会議員の報酬額の特例に関する条例)

2　置戸町議会議員の報酬額の特例に関する条例(平成17年条例第5号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項中「100分の202.5」を「100分の197.5」として得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項中「100分の210」を「100分の217.5」として得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項中「100分の215」を「100分の220」として得た額とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項中「100分の220」を「100分の225」として得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項中「100分の225」を「100分の230」として得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項中「100分の220」を「100分の230」として得た額とする。

1　この条例は、令和元年12月1日から施行する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」を「100分の225」として得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項中「100分の220」を「100分の225」として得た額とする。

この条例は、令和5年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項中「100分の225」を「100分の230」として得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(令和6年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和6年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)第4条第2項中「100分の230」を「100分の235」として得た額とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和7年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和7年12月に支給する期末手当の額は、改正後の置戸町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第4条第2項中「100分の232.5」を「100分の235」として得た額とする。