2　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3　職員は、法令(条例、規則及び訓令含む。以下同じ。)により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の町民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4　職員は、接待又は一切の利益や便宜供与を受けてはならない。

2　管理又は監督の地位にある職員は、管理又は監督の対象となる職員に対しその職務に係る倫理の保持に関し必要な指導を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員等は、他人に損害を加える目的その他の不正の目的又は人事上の処遇その他の自らや自らの属する組織のための私的利益を得る目的で、公益通報をすることができない。

3　公益通報は、通報者の氏名を記載し、書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては確認することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)で行わなければならない。ただし、氏名を記載しなかったことにつきやむを得ない事情があると総務課長が認めるときは、この限りでない。

4　職員等は、公益通報をするに当たっては、確実な資料に基づき誠実に行うよう努めなければならない。

2　正当な公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けた職員等は、その旨を総務課長に通報することができる。

2　総務課長は、前条第2項の規定により不利益な取扱いを受けた旨の通報を受けたときは、当該不利益な取扱いを受けた旨の通報について調査しなければならない。

3　職員等は、前2項の規定による総務課長の調査に協力しなければならない。

4　総務課長は、調査の内容により特に必要があると認めたときは、大空町職員の懲戒処分等審査委員会規程(平成18年大空町訓令第27号)に規定する大空町職員の懲戒処分等審査委員会に諮ることができる。

5　町長は、公益通報者又は関係者の権利利益を不当に侵害しないよう配慮しなければならない。

2　総務課長は、前条第1項の規定による調査結果、第5条第1項各号に該当する事実(以下「違反等の事実」という。)があると認めるときは、これを証する資料を添えて、その内容を町長に報告しなければならない。

3　総務課長は、前条第1項の規定による調査の結果、違反等の事実がないと認めるとき又は調査を尽くしても違反等の事実の存否が明らかにならないときは、その旨を町長に報告しなければならない。

4　総務課長は、前条第2項の規定による調査の結果、公益通報者が不利益な取扱いを受けたと認めるときは、当該不利益な取扱を行った者に対し、当該不利益な取扱いの中止その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

5　総務課長は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が、正当な理由なく、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

6　総務課長は、公益通報者に対し、調査の結果を通知しなければならない。ただし、第5条第3項ただし書の規定により、公益通報者が特定できないときは、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。