2　資格確認書の有効期限は、8月1日から翌年7月31日とする。

3　特別の理由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、若しくは短縮し、又は時期を繰り上げ、若しくは繰り下げて更新することができる。この場合の資格確認書の有効期限は、当該資格確認書に記載した期限とする。

4　資格確認書の記号及び番号は、町長が定めるものとする。

2　町長は、標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。

2　第7条(第1項及び第2項を除く。)及び第8条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　町長は、前項の申請があった場合において、当該申請者が自己負担額証明書(法施行規則第27条の17の3第3項の証明書をいう。)を必要とする場合には、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第9号の3)を当該申請者に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合は、第1号の書類の添付を省略することができる。

3　条例第4条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

2　前項の申請書には、町において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年大空町条例第22号)。以下「令和2年改正条例」という。附則第2項の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の女満別町国民健康保険規則(平成9年女満別町規則第83号)又は東藻琴村国民健康保険施行規則(昭和38年東藻琴村規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大空町国民健康保険条例施行規則第21条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出産した被保険者の出産育児一時金について適用し、施行日前に出産した被保険者の出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、令和2年改正条例附則第5項で定める被保険者が令和5年5月7日までの間に新型コロナウイルス感染症に感染したとき、又は発熱等により当該感染症の感染が疑われるときは、令和2年改正条例附則第2項の適用を受けるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。