(趣旨)

第1条　この規則は、雄武町中小企業等振興助成条例(平成26年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(中小企業施設の範囲)

第3条　条例第2条第4号に規定する中小企業施設とは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。

(事業承認申請)

第4条　条例第4条第1項各号に規定する助成金を受けようとする者は、中小企業等振興助成事業承認申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業審査会)

第5条　条例第6条第4項に規定する委員は、次に掲げる者とする。

(事業承認決定)

第6条　町長は、審査会の意見を踏まえ、事業の可否及び交付予定額を決定し、その結果を中小企業等振興助成事業承認決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、中小企業等振興助成金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは、中小企業等振興助成金交付決定書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　前条の規定による交付決定を受けた者は、交付申請の内容に変更があったときは、中小企業等振興助成金変更等申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　第8条の規定による交付決定を受けた者は、助成対象事業が完了したときは、速やかに中小企業等振興助成金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めた場合は、助成金の額を確定し、中小企業等振興助成金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(概算払)

第12条　町長は、第8条の規定により助成金の交付決定をした後において、円滑な実施のため特に必要があると認めるときは、交付決定額の8割を上限として概算払により助成金を交付する。

(助成金の額の算定)

第13条　助成金の額は、条例第4条第1項各号の規定により算定した額とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(相続等による特例)

第14条　交付決定を受けた者が死亡し、又は法人の合併、分割その他これらに準ずる事由が生じた場合において、町長がやむを得ないと認めるときは、当該交付決定に基づく地位を相続人又は承継人に承継させることができる。

(施設の維持管理)

第15条　助成金の交付を受けた者は、当該助成に係る中小企業施設が、常に適正な機能を果たすよう維持管理に努めなければならない。

(調査等)

第16条　町長は、助成金の適正な交付を確保するため必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し、報告を求め、又は当該職員に関係書類を検査させ、若しくは事業所等に立ち入らせることができる。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。