(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の9の規定に基づき、児童(出生の日から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者をいう。以下同じ。)を養育している保護者が、緊急一時的に母子保護を必要とし、家庭における児童を養育することが一時的に困難となった場合に、保護を適切に行うことができる施設又は里親宅等(以下「里親等」という。)において一定期間保護者に代わり児童を養育することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の対象者は、町内に居住する児童の保護者で、緊急一時的に母子保護を必要とする場合であって、町長が認めるものとする。

(里親等)

第3条　この事業を実施するにあたり、子育て短期支援事業里親等登録書(様式第1号)により町長にあらかじめ登録を行い、業務委託契約書により委託契約を締結した次の各号に掲げる里親等とする。

(利用期間)

第4条　事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第2号。以下「利用申請書」という。)及び子育て短期支援事業利用確認票(様式第3号。以下「利用確認票」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第6条　町長は前条の申請があったときは、里親等の受入れ状況を確認し、利用の可否を決定し、子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(利用変更申請)

第7条　利用者は、子育て短期支援事業の利用の内容を変更しようとするときは、子育て短期支援事業利用変更・中止申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。

(利用変更決定等)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、里親等の受入れ状況を確認し、変更の可否を決定し、子育て短期支援事業利用変更決定(却下)通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(里親等への送迎及び通院等の費用負担)

第9条　里親等は、児童の受入れ及び引渡し時における送迎は行わないこととし、原則として利用者が行うものとする。ただし、児童が通院を必要とする場合の診察料及び交通費は利用者負担とし、里親等で送迎するものとする。また、必要に応じて通園・通学の送迎については里親等で行うこととする。

(利用決定取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用決定を取り消すことができる。

(終了報告)

第11条　里親等は、利用者の利用が終了したときは、子育て短期支援事業利用終了報告書(様式第10号)及び子育て短期支援事業委託料請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(委託料の支払い)

第12条　町長は、前条の規定により事業の終了報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、別表第1に掲げる委託料を支払うものとする。

(費用の負担)

第13条　事業の実施にあたり、町及び利用者が負担する額は、別表第2のとおりとする。

(秘密の保持)

第14条　里親等は、その職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。