(目的)

第1条　この規則は、法令及び条例に別段の定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、海岸、漁港、土地改良、開墾建設、都市計画、治山、治水、林道、公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは整備し、補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新、増、改、移築し、修理し、又は模様替えする工事及び公共の用途に供する敷地造成に関する工事をいう。

(土地又は物件の取得)

第3条　建設工事執行者は、当該建設工事に関し必要な土地又は物件について、あらかじめ、その権利者から工事着手の同意及び所有権、地上権その他の権利を工事完了までに取得することの同意を得なければ工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号の一に該当する建設工事は、直営をもって施行する。

(委託)

第6条　建設工事の委託について必要な事項は、別に定める。

(契約の締結)

第7条　建設工事執行者は、落札の通知をした請負人又は、随意契約の申し込みを承諾した請負人との間に、様式第1号及び様式第2号により、契約書を作成し、契約を締結しなければならない。ただし、財務規則第106条の規定の適用を妨げるものではない。

(前金払)

第8条　建設工事執行者は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払の額、その支払方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第9条　建設工事執行者は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第10条　建設工事執行者は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり必要があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第8条の規定を準用する。

(跡請保証)

第11条　建設工事執行者は、建設工事の種類及び、その施工の時期によっては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき相当の期間、跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等の提出)

第12条　請負人は、建設工事に着手する前に、当該建設工事の工事工程表(建設工事執行者から指示のある場合には、工事工程表及び工事費内訳明細書)を建設工事執行者に提出しなければならない。

(工事監督員)

第13条　建設工事執行者は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。

(検査及び引渡し)

第14条　建設工事執行者は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときはすみやかに検査職員(財務規則第115条の規定により検査を命ぜられた職員をいう。)をして、請負人立合のうえ、実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第15条　建設工事執行者は、建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第16条　この規則は、第9条、第13条から第14条までの規定を除き、工事1件の請負代金の額が10万円に満たない建設工事については適用しない。