(病院事業の設置)

第1条　町民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(名称及び位置)

第1条の2　前条の病院事業の名称及び位置は、次のとおりとする。

(経営の基本)

第2条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(病院運営委員会の設置)

第2条の2　病院事業の運営と経営について協議するため、国保病院運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の任務)

第2条の3　委員会は、町長の諮問に基づき、病院に関する重要事項について審議する。

(委員会の定数等)

第2条の4　委員の定数は、9名とし、町長が委嘱する学識経験者をもって組織する。

(委員の任期)

第2条の5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第2条の6　委員会に、委員の互選により委員長及び副委員長を置く。

(委員会の招集)

第2条の7　委員会は、町長より諮問を受けたとき、若しくは3分の1以上の委員から請求があったときは委員長がこれを招集する。

(委員会の開催)

第2条の8　委員会は、定数の半数以上の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

(議決)

第2条の9　委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(重要な資産の取得及び処分)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が1,200万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第4条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の7第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第5条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が50万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が30万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第6条　町長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(会計事務及び決算の処理)

第7条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、病院事業の出納事務に係る権限は会計管理者に行わせるものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。