2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金)

2　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状がありその感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た金額(その額に5円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、その端数を10円に切り上げた額)の3分の2に相当する金額(その額に50銭未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、その端数を1円に切り上げた額)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

4　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等の調整)

5　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状がありその感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第3項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

6　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合において、その受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

7　前項の規定により本町が支給した金額は、その支給を受けた被保険者を使用する事業主から徴収する。

(他の条例の廃止)

8　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、1項及び2項は昭和40年1月1日から、3項は39年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

この条例は、昭和41年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の雄武町国民健康保険条例の規定は、昭和46年9月1日以降の出生、死亡から適用し、昭和46年8月31日までの出生、死亡については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の雄武町国民健康保険条例の規定は、昭和57年3月1日以降の出生から適用し、昭和57年2月28日までの出生については、なお従前の例による。

(助産費の内払)

3　被保険者が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日より施行する。

(適用区分)

2　改正後の雄武町国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以降の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中、ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の雄武町国民健康保険条例の規定は、昭和61年3月1日以降の出生から適用し、昭和61年2月28日までの出生については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の雄武町国民健康保険条例第6条の規定は、平成4年4月1日以降の出生から適用し、平成4年3月31日までの出生については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正、第5章の章名の改正、第8条から第10条までの改正(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付についてはなお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の雄武町国民健康保険条例第5条の規定は、平成14年10月1日以降の療養の給付を受ける際の一部負担金について適用し、平成14年9月30日までの一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の雄武町国民健康保険条例第5条の規定は、平成15年4月1日以降の療養の給付を受ける際の一部負担金について適用し、平成15年3月31日までの一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(一部負担金に関する適用区分)

2　改正後の雄武町国民健康保険条例第5条の規定は、平成18年10月1日以降の療養の給付を受ける際の一部負担金について適用し、平成18年9月30日までの一部負担金については、なお従前の例による。

(出産育児一時金に関する適用区分)

3　改正後の雄武町国民健康保険条例第6条の規定は、平成18年10月1日以降の出生から適用し、平成18年9月30日までの出生については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の規定は、平成21年1月1日以降の出生から適用し、平成20年12月31日までの出生については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(出産育児一時金に関する適用区分)

2　改正後の第6条の規定は、平成23年4月1日以降の出生から適用し、平成23年3月31日までの出生については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の雄武町国民健康保険条例第7条の規定は、平成30年4月1日以降の死亡から適用し、平成30年3月31日までの死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の雄武町国民健康保険条例附則第2項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間にある場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の雄武町国民健康保険条例の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る雄武町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。