○雄武町課設置条例

昭和48年9月30日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第7項の規定に基づき、雄武町長(以下「町長」という。)の権限に属する事務を分掌させるため、雄武町の課の設置に関する事項を定めることを目的とする。

(課の設置)

第2条 雄武町に次の課を置く。

(1) 総務課

(2) 総合政策課

(3) 財務政策課

(4) 住民生活課

(5) 健康推進課

(6) 地域福祉課

(7) 産業振興課

(8) 建設水道課

2 前項各号に掲げるもののほか、臨時又は特殊の事務を分掌させるため町長が必要と認めたときは、臨時に室を設けることができる。

(課の分掌事項)

第3条 課の分掌事項は、町長が別に定める。

附則

1 この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2 部設置条例(昭和40年7月15日条例第23号)は、この条例施行の日限り廃止する。

附則(昭和50年5月10日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和54年3月23日条例第23号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附則(昭和57年3月25日条例第6号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附則(平成6年3月23日条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成9年3月24日条例第2号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成10年3月16日条例第8号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附則(平成13年6月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成15年3月24日条例第1号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成16年3月22日条例第2号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成17年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(雄武町総合計画策定審議会条例の一部改正)

2 雄武町総合計画策定審議会条例(昭和45年条例第26号)の一部を次のとおり改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成18年12月15日条例第50号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附則(令和3年3月23日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(雄武町都市計画審議会条例の一部改正)

2 雄武町都市計画審議会条例(昭和44年条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和4年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(雄武町子ども・子育て会議設置条例の一部改正)

2 雄武町子ども・子育て会議設置条例(平成26年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(雄武町予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正)

3 雄武町予防接種健康被害調査委員会条例(平成21年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和6年3月21日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(雄武町交通安全対策会議条例の一部改正)

2 雄武町交通安全対策会議条例(昭和46年条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(雄武町総合計画策定審議会条例の一部改正)

3 雄武町総合計画策定審議会条例(昭和45年条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(雄武町子ども・子育て会議設置条例の一部改正)

4 雄武町子ども・子育て会議設置条例(昭和26年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(雄武町都市計画審議会条例の一部改正)

5 雄武町都市計画審議会条例(昭和44年条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

雄武町課設置条例

昭和48年9月30日 条例第22号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長/第1節 事務分掌
沿革情報
◆ 昭和48年9月30日 条例第22号
◇ 昭和50年5月10日 条例第18号
◇ 昭和54年3月23日 条例第23号
◇ 昭和57年3月25日 条例第6号
◇ 平成6年3月23日 条例第2号
◇ 平成9年3月24日 条例第2号
◇ 平成10年3月16日 条例第8号
◇ 平成13年6月29日 条例第13号
◇ 平成15年3月24日 条例第1号
◇ 平成16年3月22日 条例第2号
◇ 平成17年3月22日 条例第4号
◇ 平成18年12月15日 条例第50号
◇ 令和3年3月23日 条例第5号
◇ 令和4年3月23日 条例第6号
◇ 令和6年3月21日 条例第7号