第６条　排水設備等の新設等の工事（規則で定める軽微な工事を除く。）は、排水設備等の工事に関し遠別町公共下水道排水設備指定工事店規則（平成12年規則第21号。以下「指定工事店規則」という。）で定める技能を有する者（以下「責任技術者」という。）が専属する事業者として、指定工事店規則で定めるところにより町長が指定したもの（以下「指定工事店」という。）でなければ行ってはならない。ただし、町長が公共下水道の管理に支障がないと認めるときは、この限りでない。

（排水設備等の工事の検査）

第７条　排水設備等の新設等を行った者（以下「設置者」という。）は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から５日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

２　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該設置者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

（排水設備等の撤去）

第８条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ町長に届出をしなければならない。

（排水設備等の管理人）

第９条　排水設備等の設置者が町内に居住しないときは、設置者はその義務に属する一切の事項を処理するため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て管理人を定め、町長に届け出なければならない。管理人を変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

第３章　公共下水道の使用

（特定事業場からの下水の排除の制限）

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の２第３項及び第５項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を排除してはならない。

(１)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(２)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(３)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(４)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

２　特定事業場から排除される下水が、河川その他の公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第３条第１項の規定による「排水基準を定める環境省令」（昭和46年総理府令第35号）により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

（除害施設の設置等）

第11条　法第12条の11第１項の規定により、次に定める基準に適合しない下水（水洗便所から排除される汚水及び法第12条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(１)　下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「施行令」という。）第９条の４第１項各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第３項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(２)　温度　45度未満

(３)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(４)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(５)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(６)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(７)　ヨウ素消費量　１リットルにつき220ミリグラム未満

（除害施設の設置等の届出）

第12条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

（排除の停止又は制限）

第13条　町長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(１)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(２)　公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が管理上必要があると認めるとき。

（水質管理責任者の選任）

第14条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところによりその維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

（し尿の排除の制限）

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

（使用開始等の届出）

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

２　法第11条の２、第12条の３、第12条の４又は第12条の７の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

（使用料の徴収）

第17条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

２　前項の使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

３　前項の規定にかかわらず、町長は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を概算料金として前納させることができる。

４　前項の概算料金は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき精算する。

（使用料の算定方法）

第18条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に１立方メートル185円を乗じて得た額とする。

２　使用者が、排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(１)　水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。

(２)　水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(３)　水道水と水道水以外の水とを併用するときは、第１号の使用水量と前号の使用水量とを加えたものとする。

(４)　営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して７日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前３号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

３　町長は、第２項第２号及び第３号の場合において、必要があると認めるときは、ポンプその他の施設に水量測定器具を取り付けることができる。

４　漏水その他の理由により使用月の使用水量が不明のときは、使用水量の認定を要する月の前３か月の使用水量、若しくは前年同期の使用水量を考慮して算定した推定水量を、その期間の使用水量とする。

（届出を行わないときの使用料）

第19条　第16条第１項の規定による使用開始の届出を行わずに、公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(１)　新たに排水施設を設置した場合には、排水設備の設置完了のときをもって使用開始とみなす。

(２)　前号以外の場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

（資料の提出）

第20条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

第４章　雑則

（改善命令）

第21条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

（行為の許可）

第22条　法第24条第１項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。

(１)　施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図

(２)　物件の配置及び構造を表示した図面

（許可を要しない軽微な変更）

第23条　前条で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

（手数料）

第24条　町長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(１)　責任技術者の登録　１件につき　5,000円

(２)　工事の確認審査・完成検査手数料　１件につき　5,000円

(３)　指定工事店の指定　１件につき　15,000円

２　前項の手数料は、申請の際に徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申請後に徴収することができる。

３　既納の手数料は、返還しない。

（使用料等の減免）

第25条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び手数料を減免することができる。

２　前項の規定により、使用料の軽減又は免除を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

（監督処分）

第26条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によって受けた許可若しくは確認を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(１)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反している者

(２)　この条例の規定による許可又は確認に付した条件に違反している者

(３)　詐欺その他不正の手段により、この条例の規定による許可又は確認を受けた者

（委任）

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第５章　罰則

第28条　次の各号に掲げる者は、５万円以下の過料を科する。

(１)　第５条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(２)　第６条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(３)　排水設備等の新設等を行って第７条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(４)　第11条又は第15条の規定に違反した使用者

(５)　第12条の規定による届出を怠った者

(６)　第20条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(７)　第21条に規定する命令に違反した者

(８)　第26条第１項の規定による指示に従わなかった者

第29条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成12年12月18日条例第37号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成17年12月15日条例第28号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成19年３月19日条例第14号）

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の遠別町公共下水道条例第18条第１項の規定は、平成19年５月分として徴収する使用料から適用するものとし、同月前の使用料については、なお従前の例による。

附　則（平成25年３月８日条例第９号）

（施行期日）

１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に存する公共下水道の排水施設及び処理施設（これらの施設を補完する施設を含む。）であって、第２条の３第５号の規定に適合しないものについては、同号の規定は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築（災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。）の工事に着手したものについては、この限りでない。

附　則（令和２年３月６日条例第１号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（公共下水道等の使用料の改正に伴う経過措置）

４　第４条及び第５条までの規定による改正後の公共下水道及び個別排水処理施設の使用料（以下「公共下水道等の使用料」という。）については、令和２年５月分として徴収する公共下水道等の使用料から適用するものとし、同月前の公共下水道等の使用料については、なお従前の例による。