第２条　遠別町簡易水道事業の給水区域は、遠別町簡易水道事業の設置等に関する条例（令和５年条例第17号）第３条第２項第１号に定める区域とする。

（定義）

第３条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

（給水装置の種類）

第４条　給水装置は、次の３種とする。

(１)　専用給水装置　１世帯又は１個所で専用するもの

(２)　共用給水装置　２世帯若しくは２個所以上で共用するもの

(３)　私設消火栓　消防用に使用するもの

第２章　給水装置の工事及び費用

（給水装置の新設等の申込み）

第５条　給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

２　前項の申込みに当たり、町長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書、又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

（新設等の費用負担）

第６条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

（工事の施行）

第７条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。

２　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

３　第１項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

４　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「政令」という。）第６条に定める基準に適合させなければならない。

５　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第６条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

（給水管及び給水用具の指定）

第８条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

２　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまで工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

３　第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

（工事費の算出方法）

第９条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(１)　材料費

(２)　運搬費

(３)　労力費

(４)　道路復旧費

(５)　工事監督費

(６)　間接経費

２　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３　前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

（工事費の予納）

第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

２　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。

（給水装置の変更等の工事）

第11条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

２　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

（第三者の異議についての責任）

第12条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

第３章　給水

（給水の原則）

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事業及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

２　前項の給水を制限又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３　第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。

（給水契約の申込み）

第14条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

（給水装置の所有者の代理人）

第15条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた、同様とする。

（管理人の選定）

第16条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(１)　給水装置を共有する者

(２)　給水装置を共用する者

(３)　その他町長が必要と認めた者

２　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

（水道メーターの設置）

第17条　給水量は、町の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

２　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

３　メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

（メーターの貸与）

第18条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。

２　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は、き損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

（水道の使用中止、変更等の届出）

第19条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(１)　水道の使用をやめるとき。

(２)　用途を変更するとき。

(３)　消防演習に私設消火栓を使用するとき。

２　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。

(１)　水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(２)　給水装置の所有者に変更があったとき。

(３)　消防用として水道を使用したとき。

(４)　管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

（私設消火栓の使用）

第20条　私設消火栓は、消防、又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

２　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。

（水道使用者等の管理上の責任）

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

２　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

３　第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

（給水装置及び水質の検査）

第22条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

２　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第４章　料金及び手数料等

（料金の支払義務）

第23条　水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。

２　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

（料金）

第24条　料金は、別表に規定する基本料金及び超過料金を基礎として計算した合計額とする。

（料金の算定）

第25条　料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。）に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

（使用水量及び用途の認定）

第26条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(１)　メーターに異常があったとき。

(２)　料金の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。

(３)　使用水量が不明のとき。

(４)　共用給水装置により、水道を使用するとき。

（特別な場合における料金の算定）

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(１)　使用日数が15日を超えず、かつ、基本水量の２分の１未満のとき、基本料金の２分の１

(２)　使用日数が15日を超えたとき、又は基本水量の２分の１以上のとき、１か月とした基本料金及び超過料金

２　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い用途の料金を適用する。

（臨時使用の場合の概算料金の前納）

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

２　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

（料金の徴収方法）

第29条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要あると認めた場合は、この限りでない。

（手数料）

第30条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(１)　材料の検査をするとき　新品価格の100分の３

(２)　工事の設計及び審査をするとき　１件につき　設計金額の100分の４

(３)　工事の検査をするとき　１件につき　1,000円

(４)　給水装置工事事業者指定、又は更新手数料　１件につき　10,000円

（料金、手数料等の軽減又は免除）

第31条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

第５章　管理

（給水装置の検査等）

第32条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

（給水装置の基準違反に対する措置）

第33条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

２　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

（給水の停止）

第34条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(１)　水道の使用者等が第10条、第11条第２項、第17条第３項の工事費、第21条第２項の修繕費、第24条の料金、第30条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(２)　水道の使用者が、正当な理由がなくて、第25条の使用水量の計量、又は第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(３)　給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

（給水装置の切り離し）

第35条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(１)　給水装置所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(２)　給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

（過料）

第36条　町長は、次の各号の一に該当するものに対し、５万円以下の過料を科することができる。

(１)　第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者

(２)　正当な理由がなくて、第11条の給水装置の変更の工事施行、第17条のメーターの設置、第25条の使用水量の計量、第32条の検査及び第34条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(３)　第21条の給水装置の管理義務を著しく怠った者

（料金を免れた者に対する過料）

第37条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第24条の料金、又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。

第６章　貯水槽水道

（指導・助言等）

第37条の２　町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

２　町長は、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

（設置者の責務）

第37条の３　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

２　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第７章　補則

（委任）

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成12年２月28日条例第２号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。（後略）

附　則（平成12年３月16日条例第21号）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の遠別町簡易水道給水条例別表の規定は、平成12年５月分として徴収する料金から適用するものとし、同月前の料金については、なお従前の例による。

附　則（平成12年12月18日条例第37号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成15年３月20日条例第６号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成18年３月17日条例第20号）

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の遠別町簡易水道給水条例別表の規定は、平成18年５月分として徴収する料金から適用するものとし、同月前の料金については、なお従前の例による。

附　則（平成26年３月12日条例第４号）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の遠別町簡易水道給水条例第24条及び別表の規定は、平成26年５月分として徴収する料金から適用するものとし、同月前の料金については、なお従前の例による。

附　則（令和２年３月６日条例第13号）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。

２　この条例による改正後の遠別町簡易水道給水条例第24条及び別表の規定は、令和２年５月分として徴収する料金から適用するものとし、同月前の料金については、なお従前の例による。

附　則（令和５年12月11日条例第17号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。

遠別町簡易水道料金表