○遠別町国民健康保険条例
昭和34年３月18日条例第７号
遠別町国民健康保険条例
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（第２条・第３条）
第３章 被保険者（第４条・第５条）
第４章 保険給付（第６条―第９条）
第５章 保健事業（第10条・第11条）
第６章 国民健康保険税（第12条）
第７章 削除
第８章 罰則（第13条―第16条）
附則
第１章 総則
（この町が行う国民健康保険の事務）
第１条 この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めがあるところによる。
第２章 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会
（市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数）
第２条 市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は、次の各号の定めるところによる。
(１) 被保険者を代表する委員３人
(２) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員３人
(３) 公益を代表する委員３人
（規則への委任）
第３条 前条に定めるもののほか、協議会において必要な事項は、規則で定める。
第３章 被保険者
第４条 削除
（被保険者としない者）
第５条 次の各号に掲げる者は、被保険者としない。
(１) 養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者のうち、療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者で、当該年度の収入（老齢年金、仕送り等を含み、当該施設から個人的経費として支給されるものは含まない。以下同じ。）と活用できる資産の合計額が、当該年度において課される保険税の額及び小遣いに相当する額の合計額に満たない者
(２) 養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者のうち、療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要する者で、当該年度の収入と活用できる資産合計額が当該年度において課される保険税の額、療養の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額及び小遣いに相当する額の合計額に満たない者
(３) 前２号に掲げる小遣いに相当する額及び前号に掲げる自己負担金の額の算定基準は、別に定める。
第４章 保険給付
第６条 削除
第７条 削除
（出産育児一時金）
第８条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万８千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
（葬祭費）
第９条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として３万円を支給する。
第５章 保健事業
（保健事業）
第10条 この町は、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１) 健康教育
(２) 健康相談
(３) 健康審査
(４) 成人病その他の疾病の予防
(５) 健康づくり運動
(６) 栄養改善
(７) 母子保健
(８) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２ この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(１) 診療所（病院）の設置
(２) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
第11条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第６章 国民健康保険税
（国民健康保険税）
第12条 この町は、被保険者である世帯主及び被保険者である資格のない世帯主であってその世帯に被保険者のある当該世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
第７章 削除
第８章 罰則
第13条 この町は、世帯主が国民健康保険法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。
第14条 この町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科する。
第15条 この町は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第16条 前３条の過料の額は、情状により、町長が定める。
２ 前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年１月１日から適用する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第２条 給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２ 傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
３ 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
第３条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
附 則（昭和37年２月24日条例第１号）
この条例は、昭和37年４月１日から施行する。
附 則（昭和38年３月20日条例第６号）
１ この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
２ 遠別町国民健康保険運営協議会条例（昭和26年条例第26号）は、廃止する。
附 則（昭和38年11月12日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
附 則（昭和39年３月26日条例第11号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年６月13日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
附 則（昭和43年12月25日条例第38号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 第６条の規定は、昭和43年１月１日から適用する。
附 則（昭和45年３月17日条例第27号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月19日条例第14号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月14日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、第９条は昭和50年４月１日から、第８条は昭和50年７月１日から適用する。
附 則（昭和52年９月９日条例第18号）
この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月14日条例第９号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年９月18日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月１日より適用する。
附 則（昭和58年１月17日条例第２号）
１ この条例は、昭和58年２月１日から施行し、第８条は昭和58年３月１日から適用する。
２ この条例による改正後の第13条の規定は、昭和58年２月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和59年９月22日条例第14号）
この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号。附則第１条中ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日から施行する。
附 則（昭和60年12月21日条例第９号）
この条例は、昭和61年３月１日から施行する。
附 則（昭和61年６月23日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。
附 則（昭和62年３月17日条例第５号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 第２条の規定は、昭和62年７月11日から適用する。
３ 第13条、第14条、第15条、第16条の規定は、施行日以後の行為から適用し施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成４年３月16日条例第10号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月28日条例第17号）
１ この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第５章の章名の改正及び第５条並びに第10条から第11条までの改正後の規定は平成７年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の遠別町国民健康保険条例第８条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の出産について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。
附 則（平成９年８月29日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、平成９年９月１日から適用する。
附 則（平成12年３月16日条例第12号）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の遠別町国民健康保険条例第13条及び第14条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法（平成９年法律第124号）第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成14年９月25日条例第19号）
この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成18年９月29日条例第36号）
１ この条例は、平成18年10月１日から施行する。
２ 施行日前に出産した被保険者に係る遠別町国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成20年12月19日条例第18号）
１ この条例は、平成21年１月１日から施行する。
２ 施行日前に出産した被保険者に係る遠別町国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成21年９月16日条例第17号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附 則（平成23年３月14日条例第３号）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
２ 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成26年12月16日条例第18号）
１ この条例は、平成27年１月１日から施行する。
２ 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成30年３月８日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の遠別町国民健康保険条例第９条の規定は、この条例の施行の日以後に給付の事由が生じたものから適用し、同日前に給付の事由が生じたものについては、なお従前の例による。
附 則（令和２年５月13日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第２条及び第３条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附 則（令和３年12月10日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る遠別町国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月10日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る遠別町国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（令和６年11月８日条例第24号）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。