(趣旨)

第1条　この告示は、原油価格及び物価等の高騰により、経済的に影響を受けている農業を営む者(以下「農業者」という。)の営農継続を支援するため、遠軽町原油価格高騰対策営農支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給の対象)

第2条　支援金の支給を受けることができる農業者は、令和8年1月1日以前から遠軽町内で農業を営む者で次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、特別の理由があると町長が認めたときは、この限りではない。

(支援金の額)

第3条　支援金の支給額は、次のとおり定める額とする。

(支給申請)

第4条　支援金の支給を受けようとする農業者(以下「申請者」という。)は、遠軽町原油価格高騰対策営農支援金支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第5条　支援金の申請期間は、令和8年6月1日から令和8年6月30日までとする。

(支給の決定)

第6条　町長は、第4条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、支援金の支給の可否を決定し、遠軽町原油価格高騰対策営農支援金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(権限の委任)

第7条　支援金の支給を受けようとする農業者は、遠軽町原油価格高騰対策営農支援金支給委任状(様式第3号)により農業者が加入する農業協同組合を代理人として第4条に規定する支給申請及び支援金の受領を委任(以下「農業者の委任」という。)することができる。

(返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により、支援金の支給を受けた農業者及び農業者の委任を受けた農業協同組合(以下「農業者等」という。)があるときは、その農業者等に支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。