(設置)

第1条　この告示は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第15条の2の規定に基づき、社会奉仕の精神に基づき、知的障害者の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導、助言を行うとともに、関係機関の業務の円滑なる遂行及び国民の知的障害者援護思想の普及に資する業務を行い、もって知的障害者の福祉の増進を図るため、遠軽町知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委嘱)

第2条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障害者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、遠軽町在住の知的障害者の保護者である者のうちから、相談員に適当と認められる者に対し、第3条に掲げる業務を委嘱するものとする。この場合において、委嘱書(様式第1号)及び知的障害者相談員証(様式第2号)を交付する。

(業務)

第3条　相談員には、遠軽町内全域で次の各号に掲げる業務を委嘱する。

(委嘱の期間)

第4条　相談員の業務委嘱の期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第5条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委嘱を解除することができる。

(報償費)

第6条　相談員には、業務の実施に必要な通信費、交通費等に充てる経費として、別に定める額を支給する。

(相談員の責務)

第7条　相談員は、次の各号に掲げる責務を果たさなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。