2　前項の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条及び第6条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、センターの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は利用時間を変更することができる。

3　第1項の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第9条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の利用の承認をする場合において必要な条件を付することができる。

3　町長は、第1項の利用承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、又は利用の承認を取り消すことができる。

2　前各号のほか、利用対象者ごとに、次の費用について当該事業の利用者及び入所者から別に定める実費相当額を徴収することができる。

3　デイサービス部門の利用料は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として、収受させることができる。

2　町長は、やむを得ない理由があると認めたときは、前項の賠償額を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の白滝村高齢者総合生活福祉センター設置及び管理に関する条例(平成11年白滝村条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の遠軽町白滝高齢者総合生活福祉センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成19年度における居住部門利用料の特例)

3　この条例の施行日以降における平成19年度に係る居住部門利用料は、別表中「14,400円」とあるのは「12,600円」と、「19,800円」とあるのは「17,325円」と読み替えるものとする。

(平成20年度における居住部門利用料の特例)

4　この条例の施行日以降における平成20年度に係る居住部門利用料は、別表中「14,400円」とあるのは「13,200円」と、「19,800円」とあるのは「18,150円」と読み替えるものとする。

(平成21年度における居住部門利用料の特例)

5　この条例の施行日以降における平成21年度に係る居住部門利用料は、別表中「14,400円」とあるのは「13,800円」と、「19,800円」とあるのは「18,975円」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前になされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前に承認を受けたものの使用料等については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に申請、手続等がなされた事務に係る使用料等については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前に、施行日以降の使用の期間に係る使用料等を徴収している場合は、当該使用料は、この条例の相当規定により徴収したものとみなす。