(趣旨)

第1条　この告示は、物価やエネルギー価格高騰の影響を受ける町内の医療機関及び福祉サービス事業所等の負担軽減を図り、安定的なサービス提供のために必要な経費を支援するため、遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等運営コスト支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　支援金の交付を受けることのできる事業所は、町内に所在する次の各号のいずれかに該当するもので、かつ、令和7年12月1日(以下「基準日」という。)時点において開業中で、今後も継続して事業を行う意思のある医療及び福祉サービス等を提供している事業所等とする。

(支援金の額等)

第3条　支援金の額は、基準日における事業所の従事者(関係業務、事務、給食及び清掃等に従事する者(委託業者からの派遣職員を除く。)をいう。)数に、従事者1人につき10,000円を乗じて得た額とする。ただし、入院病床及び入所施設を有する事業所は、支援金に10パーセントを乗じて得た額を加算する。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする事業所(以下「申請者」という。)は、遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等運営コスト支援金交付申請書(様式第1号)を令和8年5月末までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、これを適当と認めたときは、遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等運営コスト支援金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(返還)

第6条　町長は、偽りその他不正な手段により、この告示による支援金の交付を受けた者があるときは、その者に支援金の返還を命じることができる。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。