(趣旨)

第1条　職員の病気休暇及び休職等の取扱いについては、江差町職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「条例」という。)、江差町職員の勤務時間及び休日休暇等に関する規則(昭和53年規則第9号)、江差町職員の分限に関する条例(平成元年条例第35号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(再発の取扱い及び期間の通算)

第2条　条例第13条に規定する病気休暇を取得した職員が、復職した後、再び同一の疾患と認定された疾患(以下これらの疾患を「同一の疾患等」という。)により療養が必要となつた場合は、病気休暇期間を通算する。ただし、職員が復職した日から起算して1年以上引き続き通常勤務したと任命権者が認めた場合は、病気休暇期間を通算しない。

(通院における休暇期間の特例)

第3条　医師の診断に基づき、人工透析療法、抗がん剤治療、放射線治療等、定期的に医療行為を行うことが医学的見地から明らかに必要と認められる場合であつて、勤務しないことが真にやむを得ないと任命権者が認める場合における医療行為のために必要な最小限度の期間は、病気休暇及び休職等期間を通算しないものとする。

(疾患の同一性の認定)

第4条　任命権者は、病気休暇を取得し、又は休職処分を受けた職員が再び病気による休暇を請求した場合において、必要があると認めるときは、当該職員の主治医及び町の産業医の意見を踏まえ、復職前の疾患及び当該請求に係る疾患が同一性のものである旨の認定を行うものとする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は任命権者が別に定める。