○江差町南檜山圏域地域生活支援拠点等事業実施要綱
令和8年4月1日
告示第35―3号
(趣旨)
第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項及び第4項に基づき、障害者及び障害児(以下「障がい者等」という。)の高齢化・重度化や親亡き後を見据え、障害者等が住み慣れた地域において安心して生活ができるよう必要な機能を整備し、提供することを目的とした地域生活支援拠点等事業(以下「事業」という。)により、対象者の地域生活を、江差町、厚沢部町、奥尻町及び乙部町(以下「南檜山圏域」という。)で支援するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条 事業の実施主体は、江差町とする。
(協定)
第3条 事業の実施にあたり、南檜山圏域の構成町(以下「構成町」という。)による相互の協定を締結するものとする。
(対象者)
第4条 事業の対象者は、法第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児(以下「障がい者等」という。)とし、地域において生活支援を必要とする者とする。
(事業内容等)
第5条 この事業は、構成町及び事業所が分担し、次の各号に掲げる機能を担うものとする。
(1) グループホームなどの空き室情報の把握等による住まいの場の提供
(2) 障がい者等からの相談に応じる機能
(3) 緊急時の受入れ、医療機関への連絡等必要な対応を行う機能
(4) 障害福祉サービスの利用や地域生活の受入れに向けた体験の機会・場を提供する機能
(5) 専門的な対応の体制確保又は専門的な人材の養成を行う機能
(6) 多様なニーズに対応できる地域の体制整備等を行う機能
2 前項に掲げる機能を担う事業所は、運営規程等に地域生活支援拠点等の機能を担う旨を規定し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に基づき、地域生活支援拠点等の趣旨や担う役割を十分に理解したうえで、加算の算定が可能な場合には適切に請求するものとする。
(事業所の登録)
第6条 事業を実施しようとする事業者は、江差町南檜山圏域地域生活支援拠点等事業所登録申請書(様式第1号)に当該事業所が地域生活支援拠点等の機能を担う事業所である旨を規定した運営規程等を添えて、町長に申請するものとする。
3 町長は、構成町に前項通知書の写しを送付し、情報の共有を図るものとする。
3 町長は、構成町に前項通知書の写しを送付し、情報の共有を図るものとする。
(登録事業所の廃止等)
第8条 登録事業所は、事業を廃止又は休止するときはその1か月前までに、再開する場合は再開する日から10日前までに、江差町南檜山圏域地域生活支援拠点等事業所(廃止・休止・再開)届出書(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。
2 町長は、構成町に前項届出書の写しを送付し、情報の共有を図るものとする。
(連絡会議)
第9条 構成町と登録事業所(以下「関係機関」という。)の連携及び事業の推進を図るため、南檜山圏域地域生活支援拠点等連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
2 連絡会議は、関係機関の障害福祉担当者で構成する。
3 連絡会議の議長は、構成町の障害福祉担当者が輪番により務めるものとし、連絡会議を招集し、議事を整理する。
4 連絡会議の開催は、少なくとも年1回以上とし、必要に応じて随時開催するものとする。
5 連絡会議の運営その他の詳細については、連絡会議において別途定めるものとする。
(苦情)
第10条 事業に関する苦情は、構成町の障害福祉担当者が受け付け、関係機関が連携して適切に対応するものとする。
(遵守事項)
第11条 事業の実施に当たつては、障がい者等及びその家族の権利擁護について十分留意しなければならない。
2 登録事業所の職員又は職員であつた者は、正当な理由なく職務上知り得た秘密及び個人情報を漏らしてはならない。
3 実施主体及び登録事業所は、実施した事業の内容について記録を作成しなければならない。
4 前項の記録は作成した年度の翌年度から起算して5年間保存し、登録事業所は、構成町から当該記録の提出の求めがあつた場合は、当該記録を提出しなければならない。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。
2 第6条の規定による事業所の登録、その他この要綱の円滑な実施のために必要な措置は、この要綱の施行日前においても行うことができる。
様式 略