(目的)

第1条　江差町水道事業場(以下「当事業場」という。)における電気工作物の工事、維持および運用に関する保安を確保するため、電気事業法(以下「法」という。)第74条第3項で準用する法第52条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(法令および規程の遵守)

第2条　当事業場の電気工作物設置者および従事者は、電気関係法令およびこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認めた場合には、別に細則を定めるものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正または前条に定める細則の制定または改正にあたつては、財団法人北海道電気保安協会(以下「協会」という。)の意見をきき、これを定めるものとする。

(保安に関する業務)

第5条　当事業場の電気工作物の工事、維持および運用に関する保安業務は、本規程の定めるところにより行なうものとする。

(保安業務の管理)

第6条　当事業場の電気工作物の工事、維持および運用に関する保安業務は、江差町水道事業管理者が総括管理し、その組織は別表第1によるものとする。

(電気工作物設置者の義務)

第7条　電気工作物に関する保安上重要な事項を定め、または行なおうとするときは、協会の意見を求めるものとする。

(電気保安責任者)

第8条　電気工作物の工事、維持および運用に関する保安のため巡視取扱いなどを行なう電気保安担当連絡責任者およびその不在の場合の代務者(以下併せて「電気保安責任者」という。)をあらかじめ定めておくものとする。

(従業者の義務)

第9条　電気工作物の工事、維持または運用に従事するものは、協会がその保安のために行う指導を受けるものとする。

(保安教育)

第10条　協会の意見をきいて、電気工作物の工事、維持または運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関する必要な事項について教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第11条　協会の意見をきいて、電気工作物の工事、維持または運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置について、必要に応じ演習訓練を行うものとする。

(工事計画)

第12条　電気工作物の設置または変更(改造、修理、取替、撤去等をいう。)の工事計画立案するにあたつては、保安に関し協会の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　電気工作物に関する工事の実施にあたつては、必要に応じて協会の工事中監督をうけて施工するものとする。

(巡視点検測定試験等)

第14条　電気工作物の工事、維持および運用が適正に行なわれるよう日常の巡視を行なうものとし、この実施計画を定めるにあたつては協会の意見をきくものとする。

(技術基準の適合義務)

第15条　巡視、点検、および測定試験の結果、通商産業省令で定める技術基準、その他の法令に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、またはその使用を一時停止し、もしくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準その他の法令に適合するよう維持するものとする。

(異常の早期発見および応急措置と再発防止)

第16条　電気保安責任者は、電気工作物を巡視して異常の早期発見に努めるものとする。

(運転または操作)

第17条　平常時および事故その他異常時におけるしや断器、開閉器、その他機器の操作順序および運転方法を協会の意見をきいてあらかじめ定めておくものとする。

(防災体制)

第18条　非常災害その他の災害にそなえて、電気工作物の保安を確保するため、協会の意見をきいて適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

(災害時の連絡等)

第19条　電気保安責任者は、非常災害時には迅速に協会に連絡し、その指導をうけるものとする。

(記録の保存)

第20条　電気工作物の工事、維持および運用に関するつぎの記録は、5年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第21条　北海道電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、北電柱20画61区90番99の20号より分岐の構内第1柱に設置のPAS1次側接続点とする。

(需要設備の構内)

第22条　需要設備の構内および単線結線図は別表第3のとおりとする。

(危険の表示)

第23条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であつて、危険のおそれのあるところは、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具等の整備)

第24条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類、工具、材料、予備品、消耗品等を協会の意見をきいて整備し、これを適切に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第25条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等については、必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第26条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類および図面、その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。