(目的)

第1条　この要綱は、電力消費量の削減とエネルギー転換による二酸化炭素の排出抑制を図るとともに、気候変動による熱中症のリスク低減を図るため、省エネルギー性能の高いエアコン(以下「省エネエアコン」という。)への買換え及び新規の購入に要する経費の一部を補助し、脱炭素化社会の実現に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、申請時点において江差町に住所を有し、自らが常時居住する江差町内にある住宅に、次条に規定する補助対象製品に買換え又は新規に購入し設置する世帯主とする。なお、同居による世帯分離をしている場合は同一世帯として取り扱うものとする。

(補助対象製品)

第3条　補助の対象となる省エネエアコンは、次に掲げる事項を全て満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において省エネエアコンの購入に要する経費(購入代金、設置に要する工賃及び配送に係る経費並びに消費税及び地方消費税の合計額(以下「補助対象経費」という。))の2分の1以内の額とし、その限度額は100,000円とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、江差町省エネエアコン導入促進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付の申請があつたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、江差町省エネエアコン導入促進事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)又は江差町省エネエアコン導入促進事業補助金不交付決定通知書(別記様式第4号)により、当該補助申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた補助申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定の内容を変更しようとするときは、江差町省エネエアコン導入促進事業補助金変更(中止)承認申請書(別記様式第5号)に補助金変更算出調書(別記様式第6号)及び変更の内容が分かる関係書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、省エネエアコンの設置が完了したときは、速やかに江差町省エネエアコン導入促進事業補助金実績報告書(別記様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告があつたときは、その内容の審査等を行い、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江差町省エネエアコン導入促進事業補助金確定通知書(別記様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は前条の規定による補助金の額の確定後、30日以内に当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときには、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けて取得した財産を町長の承認を受けないで転売・譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助申請者が補助金の全部又は一部を町長に返還した場合並びに当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。