(目的)

第1条　この事業は、在宅で介護用品(おむつ等)を使用することが必要な高齢者に対して、当該介護用品に要した経費を支給することにより、本人及び介護にあたる同居家族等の日常生活における負担の軽減を図り、もつて高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業により、給付を受けることができる者は、本町内に居住し、次に掲げる全てに該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(介護用品の種類)

第3条　この事業で対象となる介護用品は紙おむつとし、そのタイプはフラットタイプ、パンツタイプ、パットタイプを問わないが、あらかじめ町が指定した事業所(以下「指定事業所」という。)から購入した介護用品とする。

(指定事業所)

第4条　この事業の指定事業所は本町内の事業所とし、あらかじめ指定事業所申請書(別記様式第1号)を町長に提出し、指定を受けなければならない。

(介護用品給付費の申請等)

第5条　介護用品給付費の支給を受けようとする者は、あらかじめ介護用品給付費支給申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(介護用品給付費の支給等)

第6条　介護給付費は、申請の行つた日の属する月から支給し、対象者が1ヶ月に購入し支払つた金額(割引券またはポイント等を利用した場合にあつては、その割引を利用した後の金額)の100分の80を支給し、支給額の上限を8,000円とする。

(支給の決定)

第7条　町長は、前条第2項の書類を受理したときは、当該請求の内容に相違がないことを検査し、介護用品給付費の支給の可否を決定するものとする。

(介護用品給付費の支給の取り消し)

第8条　町長は、対象者が第2条各号に規定する要件を欠いたときは、介護用品給付費の支給を取り消し、介護用品給付費支給取消通知書(別記様式第8号)により通知する。

(介護用品給付費の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段により介護用品給付費の支給を受けたものがあるときは、その利益を受けた者から介護用品給付費の全額または一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要項に定めるもののほか、必要なことについては町長が別に定める。