(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付を実施することについて、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(妊婦支援給付金の内容)

第3条　妊婦支援給付金は次の各号に定める給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容を実施するものとする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者)

第4条　妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者)

第5条　妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦給付認定)

第6条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)を町長に提出し、妊婦支援給付金の支給を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。この場合において、申請者は、他の市町村における妊婦支援給付金の受給状況の申告及び当町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

(妊婦給付認定の取消し)

第7条　前条に基づく妊婦給付認定を受けた者で、かつ、妊婦支援給付金(2回目)の給付を受けていない者が当町から転出したときは、町長は当該妊婦給付認定を取消したものとみなす。

(胎児の数の届出)

第8条　申請者は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産し、又は流産した場合はその日)以降に、胎児の数の届出書(様式第4号)により、当該申請者の胎児の数等を届け出なければならない。この場合において、申請者は、他の市町村で同様の給付を受けていない旨の申告及び当町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

(本人確認)

第9条　町長は、妊婦給付認定申請及び胎児の数の届出を受けるに当たり、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより申請者の本人確認を行うことができる。

(申請等が行われなかつた場合等の取り扱い)

第10条　支給対象者から法第73条第1項の時効により妊婦のための支援給付を受ける権利が消滅するまでに申請が行われなかつた場合は、当該支給対象者が、妊婦支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(補足)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。