(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づく妊産婦及び出生後27日を超え生後6週間に達しない乳児(以下「1か月児」という。)の健康診査及び妊婦精密健康診査(以下「健康診査等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　健康診査等の実施主体は江差町(以下「町」という。)とする。

(対象者)

第3条　健康診査等の対象者は、母子健康手帳の交付を受けた者で、町に住所を有する妊産婦及び1か月児とする。

(健康診査等の実施)

第4条　健康診査等の実施については、北海道知事が市町村の代理として協定を締結している医療機関(以下「委託医療機関」という。)が行うものとする。

(健康診査等の種類と助成回数等)

第5条　健康診査等の種類と助成回数等は次の各号に掲げるとおりとする。

(健康診査等の内容等)

第6条　健康診査等の内容等は、北海道知事が市町村の代理として締結している協定に規定する「健康診査実施要綱」及び「医療機関等に委託して行う妊産婦健康診査及び乳児健康診査実施要領」の規定を準用する。

(受診票の交付)

第7条　健康診査等を受診するために、妊婦一般健康診査受診票、超音波検査受診票、産婦健康診査受診票、妊婦精密健康診査受診票及び1か月児健康診査受診票(以下「受診票」という。)の交付については、次の各号に掲げるとおりとする。

(健康診査等の費用)

第8条　健康診査等に要した費用(以下「健診費用」という。)として町が負担する額については、北海道知事が委託医療機関と締結した協定に基づく委託協定額とする。

(健診費用の請求及び支払い)

第9条　健診費用の請求及び支払いは次の各号に掲げるとおりとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。