2　健康推進課健康推進係の推進担当者は保健師とする。

3　町は、推進担当者で構成する個別避難計画作成推進担当者会議を設置し、各推進担当者の分掌事務は次のとおりとする。

4　町は、個別避難計画作成に関係する次の各号に掲げる協力団体・協力者の支援を受け、個別避難計画作成を推進するものとする。

2　前項第1号に該当する対象者以外の洪水浸水想定区域に居住する対象者の個別避難計画の作成は、前項第1号から第3号に該当する対象者の個別避難計画作成の進捗状況を踏まえて着手するものとする。

3　前2項に該当しない対象者の個別避難計画の作成は、前2項に該当する対象者の個別避難計画作成の進捗状況を踏まえて着手するものとする。

4　対象者のうち、社会福祉施設等に入居している者、病院に長期入院している者等については、個別避難計画を作成しないものとする。

2　町長は、対象者に当該対象者を担当している介護支援専門員、相談支援専門員(以下「福祉専門職」という。)がいるときは、当該福祉専門職が所属する前項第1号及び第2号に定める事業者に個別避難計画の作成を個別避難計画作成依頼書(別記様式第3号)により依頼するものとする。

2　町長は、個別避難計画に記載した事項に変更が生じたことを確認したときは、速やかに当該個別避難計画を更新するものとする。

3　町長は、前条第2項の依頼に応じて作成した個別避難計画に記載した事項に変更が生じたことを確認したときは、当該個別避難計画を作成した福祉専門職に当該個別避難計画の更新を依頼するものとする。

2　前項の報酬の支払いは、個別避難計画を作成若しくは更新した福祉専門職が所属する第8条第1項第1号及び第2号に定める事業者が、作成若しくは更新した個別避難計画及び個別避難計画作成報酬請求書(別記様式第4号)を町長に提出することにより請求するものとし、町長はこれを確認のうえ、遅滞なく当該事業者に支払うものとする。

2　作成依頼先事業者等は、個別避難計画の記載事項をこの事業の目的以外に使用してはならない。

3　町長は、作成依頼先事業者等がこの要綱に違反したときは、提供を受けた個別避難計画を直ちに返却するよう求めることができる。

2　町長は、前項の規定により個別避難計画を提供するときは、提供した個別避難計画を紛失しないこと、避難行動要支援者の安否の確認や避難の支援の活動が完了したときは個別避難計画を返却すること、安否の確認等の活動により知り得た個人情報を他に漏らさないこと等の避難行動要支援者の個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。

3　町長は、第1項による個別避難計画を活用した避難行動要支援者の安否の確認や避難の支援の活動が完了したときは、個別避難計画を提供した者に活動結果の報告を求めるとともに、個別避難計画を回収するものとする。

この告示は、令和6年2月1日から施行する。