(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、コミュニティプラザえさしの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置、名称及び位置)

第2条　中心市街地の衰退に歯止めをかけ、買い物環境やコミュニティの場としての商店街機能を維持し、上町地区の新しい顔として賑わいをつくり、地域の活性化を図ることを目的として、コミュニティプラザえさし(以下「施設」という。)を設置する。

(使用許可)

第3条　施設のうち、別表1に定める区分を専用して使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。又、許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の取消し等)

第4条　町長は、使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は前条第3項の規定により許可に付した条件を変更し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第5条　使用者は、別表1及び別表2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　町長は、公益上特に必要があると認めるとき、又はその他特別な理由があると認めるときは、使用料の一部を減額し、又は全部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第7条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用の禁止)

第8条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(原状回復及び損害賠償の義務)

第9条　使用者は、その使用が終わつたとき、又は使用を停止されたとき若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに施設を原状に復さなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　町長は、施設の管理に関する業務を法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(規則への委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。