(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、江差町公営企業に係る水道料金等のコンビニエンスストア及び電子決済における収納代行事務(以下「コンビニ・電子決済収納」という。)を行う事業者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(委託の基準)

第3条　江差町公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、指定公金事務取扱者が、次の各号のいずれにも該当するときは、コンビニ・電子決済収納を委託することができる。

(公金の範囲)

第4条　管理者は、次に掲げる公金についてコンビニ・電子決済収納を指定公金事務取扱者に委託することができる。

(委託の契約)

第5条　管理者は、コンビニ・電子決済収納を指定公金事務取扱者に委託する場合は、契約期間、委託料、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した委託契約書により行わなければならない。

(公金の取扱方法)

第6条　コンビニ・電子決済収納の委託を受けた指定公金事務取扱者は、管理者の発行する納入通知書により、公金を収納しなければならない。ただし、納入通知書が、次の各号のいずれかに該当するときは、収納してはならない。

(収納した公金の払込方法)

第7条　指定公金事務取扱者は、前条の規定により収納した公金を、管理者の指定する期日までに指定する口座に払い込まなければならない。

(検査)

第8条　管理者は、必要があると認めるときは、コンビニ・電子決済収納の処理の状況について、指定公金事務取扱者に対し、報告を求め、又は検査を行うことができる。

(指定公金事務取扱者の義務)

第9条　指定公金事務取扱者は、コンビニ・電子決済収納を遂行するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、かつ、知り得た個人情報若しくはコンビニ・電子決済収納に係る情報を目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間の終了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても、同様とする。

(契約の解除)

第10条　管理者は、指定公金事務取扱者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

(損害賠償)

第11条　指定公金事務取扱者は、この責めに帰すべき事由により損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(告示)

第12条　管理者は、収納事務を委託したときは地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第2項に規定する事項を告示しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、コンビニ・電子決済収納の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。