(1)　住宅　居室、台所、トイレ及び浴室を有し、専ら自己の居住の用に供する一戸建ての住宅(併用住宅にあつては、その居住部分の延床面積が総床面積の2分の1以上のものに限る。)をいう。ただし、別荘等の一時的に使用するもの及び賃貸、販売等の営利を目的とするものを除く。

(2)　併用住宅　店舗又は事務所等、住宅部分と非住宅部分が併存している住宅をいう。

(3)　新築住宅　新たに建設される住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。

(4)　建売住宅　販売を目的として建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。

(5)　中古住宅　町内に現存する過去に人の居住の用に供されたことのある住宅をいう。

(6)　定住　町内に住宅を有し、住所地として住民基本台帳に登録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(7)　子育て世帯　母子健康手帳の交付を受け出産を予定している者又は同居者に18歳以下(当該年度4月1日時点の年齢)の子どもがいる世帯をいう。

(8)　居住　住宅の所在地と住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票の住所が同じであつて、生活の実態があると認められることをいう。

(9)　改修工事　住宅の機能維持又は向上のために行う増築、改築、修繕、模様替え、設備改善等の工事(住宅以外の建物を居住の用に供するための改修工事を含む。)のうち別表第1に掲げる改修をするための工事をいう。ただし、別表第2に掲げる改修等に係る経費は対象としない。

(10)　町税等　町税及び江差町が徴収する介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、上下水道料等の江差町に納付義務を要する公共料金をいう。

(11)　町内事業者　町内に本社又は主たる事業所を持つ法人若しくは町内に住所を有する個人事業者であつて、建築、電気、管、設備、土木等の住宅に関連する業を営む者をいう。

(12)　災害復旧　自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その他異常な自然現象により生ずる被害)に伴う住宅被害の復旧をいう。

(13)　商品券　江差商工会が発行する江差町住宅リフォームプレミアム商品券をいう。

(1)　移転事業等に伴う国、道、町等の公的補助金を受けて取得した住宅

(2)　賃貸住宅

(3)　別荘等一時的に使用する住宅

(4)　法人とその法人役員との売買契約により取得した住宅

(5)　災害復旧により取得した住宅

(1)　自らが居住する目的で町内に初めて新築、購入又は贈与若しくは相続により住宅を取得する子育て世帯

(2)　住宅を取得後継続して当該住宅に居住することを確約した者

(3)　町税等の滞納がない世帯

(4)　第2条第13号に規定する商品券の交付(申請中の場合は予定を含む。)を受けていない世帯

(5)　過去に当該助成金の交付を受けたことがない世帯

(1)　公共事業等に伴なう移転補償により住宅を新築又は購入する者

(2)　災害復旧支援事業等により国、道、町等の公的補助金を受けて住宅を新築又は購入する者

(3)　江差町暴力団排除条例(平成24年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係事業者と密接な関係を有する者

(1)　住宅を新築又は購入する場合は、取得に係る金額が記載された建築請負契約書又は売買契約書若しくは見積書等の写し

(2)　取得した中古住宅を改修する場合は、改修に伴う金額が記載された見積書等の写し

(3)　助成金の交付決定等の際に必要となる各種行政資料(申請者及び対象住宅に居住を予定する全員の町税等の納付状況、住民票の記載並びに建築基準法(昭和25年法律第201号)第15条第1項に規定する届出に関する内容、北海道警察本部又は江差警察署への確認事項等)の照会、調査及び閲覧に関する同意書(別記様式第2号。以下「同意書」という。)

(4)　定住等確約書(別記様式第3号)

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　当該住宅に係る建築請負契約書又は売買契約書等の写し

(2)　当該住宅に係る登記事項証明書の写し

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　交付を受けた日から起算して5年以内に町から世帯全員が転出したとき。

(3)　交付を受けた日から起算して5年以内に住宅を貸与、売却又は取り壊したとき。

(4)　交付を受けた日から起算して5年以内に町税等を滞納したとき。