(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び江差町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年江差町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)

第3条　法第87条第1項の規定により、町の機関が、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(写しの交付及び送付に要する費用)

第4条　条例第3条第2項の規定による写しの交付および送付に要する費用は、別表1のとおりとする。

(費用負担の免除)

第5条　条例第3条第3項の規定により、写しの作成及び送付に要する費用の負担の免除を受けようとする者は、保有個人情報の写し等に関する費用負担免除申請書を町長に提出しなければならない。

(代理人による是正の申出に係る届出)

第6条　条例第10条第2項の規定による是正の申出をした代理人は、当該是正の申出に係る条例第12条の規定による通知を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該是正の申出をした実施機関に届け出なければならない。

(文書の様式)

第7条　法、条例及びこの規則の施行のために必要な文書の様式は、別表2に掲げるところによるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(江差町個人情報保護条例施行規則の廃止)

第2条　江差町個人情報保護条例施行規則(平成13年規則第9号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　第4条第1項及び第5条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開示請求をした者に係る開示の実施及び費用負担について適用し、施行日前に開示請求をした者に係る開示の実施及び費用負担については、なお従前の例による。