(目的)

第1条　この要綱は、町民が主体となつて高齢者の通いの場を提供する活動を支援するため、江差町介護予防自主活動助成金(以下「助成金」という。)を交付することで、高齢者の社会的孤立の解消、心身の健康保持による要介護状態となることの予防及び地域の支え合い体制を推進することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(助成対象活動)

第3条　助成金の対象となる活動(以下「助成対象活動」という。)は、次の各号のいずれかに該当する活動とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費は、助成対象活動に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、対象活動1回あたり2,000円とし、次の各号に定める助成金の上限額と実際に支出した助成金対象経費の合計額を比較して、いずれかの少ない額とする。

(申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、江差町介護予防自主活動助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条第1項に規定する助成金の申請を受けたときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、江差町介護予防自主活動助成決定(不交付)通知書(様式第5号)により申請団体に通知するものとする。

(変更等)

第8条　前条の決定を受けた団体(以下「助成団体」という。)は、対象活動を変更、中止又は廃止しようとするときは、江差町介護予防自主活動内容変更(中止・廃止)申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　助成団体は、当該年度の活動終了後30日以内に江差町介護予防自主活動実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(助成金額の確定)

第10条　町長は、前条の報告があつたときは、速やかに内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき助成金額を確定し、江差町介護予防自主活動助成金額確定通知書(様式第12号)により助成団体に通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　助成金は、前条の規定による助成金額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(助成決定の取消し及び助成金の返還)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の決定を取消すことができる。

(状況報告)

第13条　町長は、助成団体に対して、必要があると認めるときは、対象活動の実施等について報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。