(目的)

第1条　この要綱は、重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第33号)による瑕疵ある医療費給付のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条の規定により、時効となる給付の額(以下「給付不能額」という。)及び給付不能額に係る利息に相当する額(以下「加算金」という。)を重度心身障害者医療給付追加給付金(以下「追加給付金」という。)として支出することに関して必要な事項を定め、もつて福祉行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(根拠規定)

第2条　追加給付金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(追加給付金支払対象者)

第3条　追加給付金は、給付不能額に係る瑕疵ある医療給付を受けた受給者(以下「追加給付対象者」という。)に支払うものとする。

(追加給付金の額)

第4条　追加給付金は、給付不能額と加算金の合計額とする。

(対象年度)

第5条　追加給付金の支払い対象年度は、平成21年度を限度とする。

(追加給付金の通知)

第6条　町長は、追加給付金の支出を決定したときは、追加給付対象者に対して、重度心身障害者医療給付追加給付金決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(追加給付金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により通知したときは、遅滞なく追加給付対象者に追加給付金を支払うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。