(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及ぶ中にあつて、江差町内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者が、感染拡大に留意しつつも、中長期的にウィズコロナの視点で事業活動の継続を図るための新たなチャレンジや事業を継続する上で必要な感染拡大防止対策等に取り組むための備品整備等の事業に対し、予算の範囲内で、江差町ウィズコロナ対応支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、江差町内における感染拡大防止の徹底と安全・安心な事業活動の維持確保を図ることにより、町内経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、令和4年4月1日において江差町内に事業所を有し、江差町内において事業活動を行つている中小企業者・小規模企業者とする。

(助成対象事業)

第4条　助成対象事業は、助成対象者が第1条第1項の目的を達するために実施する次に掲げる事業とする。

(助成対象経費、助成率及び助成限度額等)

第5条　前条に定める助成対象事業の事業区分、助成対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)、助成率及び助成限度額は、別表に定めるところによる。

(実施期間)

第6条　助成対象事業の実施期間は令和4年4月1日から令和4年11月30日までとし、この期間外に実施した事業及び発生した経費については、助成の対象としない。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江差町ウィズコロナ対応支援助成金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(事業の取止め等)

第9条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)が、規則第7条の規定により、助成金の申請の取下げを行う場合には、江差町ウィズコロナ対応支援助成金交付申請取下書(様式第2号)を、交付決定の通知を受けた日から10日以内に町長に提出するものとする。この場合において、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかつたものとみなす。

(事業の変更等)

第10条　助成事業者は、助成事業の内容等を著しく変更しようとする場合は、あらかじめ江差町ウィズコロナ対応支援助成金変更等承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(概算払)

第11条　助成事業者は、概算払による助成金の交付を希望する場合は、江差町ウィズコロナ対応支援助成金概算払申請書(様式第5号)を町長に提出することができる。

(実績報告)

第12条　助成事業者は、助成事業が完了した場合は、当該助成事業完了後30日を経過する日又は令和4年12月16日のいずれか早い日までに、江差町ウィズコロナ対応支援助成金事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付決定をした範囲内において助成金の額を確定し、助成事業者に通知するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第14条　町長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、助成事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第16条　規則第23条ただし書の町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

(証拠書類の保存)

第17条　助成事業者は、本助成金の交付に係る書類等を整備し、助成金交付の日の属する会計年度の終了から5年間保管しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。