(1)　法第442条第1項第3号に規定する軽自動車等(原動機付自転車及び小型特殊自動車を除く。)であること。

(2)　毎年の4月1日(以下「賦課期日」という。)現在において、販売業者が商品(販売を目的として取得したものをいう。)として所有しているものであること。

(3)　賦課期日現在において、所有者及び使用者の名義が、課税免除を受けようとする販売業者であること。

(4)　在庫商品として古物営業法第16条に規定する古物の帳簿等(以下「古物台帳」という。)に記載があり、かつ、現に展示されているもので販売を目的としたものであること。

(5)　使用の本拠地又は主たる定置場が町内であつて、現に町内において保有されているものであること。

(1)　軽自動車税(種別割)申告書に記載された所有形態が「商品車」以外であるもの又は記入されていないもの

(2)　リース車、レンタカー等貸付けを目的とするもの

(3)　試乗又は回送のため使用するもの

(4)　社用車として使用するもの

(5)　代用車として使用するもの

(6)　取得時の走行距離数と賦課期日現在の走行距離数の差が100km以上であるもの

(7)　営業用登録車(道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業又は同条第4項に規定する貨物自動車運送事業の用に供する軽自動車をいう。)等事業用であるもの

(8)　第5条の規定による申請を行つた日以前の3年間において、販売業者と特定の同一人物との間で、同一車両の売り買いを複数回繰り返しているもの

(1)　古物営業法第5条第2項に規定する古物商許可証の写し

(2)　自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し

(3)　古物営業法施行規則第17条に規定する古物台帳の写し

(4)　展示状態が分かる写真(展示状況及び車両番号が確認できるものを一台について1枚)及び賦課期日現在の走行距離数が分かる写真

(5)　その他町長が必要と認めるもの

(1)　課税免除が適当であるとき　軽自動車税(種別割)課税免除決定通知書(別記様式第2号)

(2)　課税免除が不適当であるとき　軽自動車税(種別割)課税免除却下通知書(別記様式第3号)

(1)　虚偽又は不正な手段により課税免除を受けたことが判明したとき。

(2)　第2条及び第3条に掲げる課税免除の要件に該当しない事実を確認したとき。

(3)　その他、町長が課税免除の決定を取り消すことが適切であると認めるとき。