2　予防接種の実施期間は当該年度の10月1日から1月31日までとする。ただし、町長が必要と認めた場合は別に期間を定める。

3　町長は、対象者に対して予防接種の実施を周知し、接種を希望する者に対して接種医療機関を通して「高齢者インフルエンザ予防接種予診票」(以下「予診票」という。)、インフルエンザ予防接種説明書を交付するものとする。

4　予防接種を希望する者は、あらかじめ接種医療機関に申し込み、必要事項を記載した予診票を接種医療機関に提出し、予防接種を受けるものとする。

5　接種医療機関は、厚生労働省健康局長通知「定期予防接種実施要領」に沿つて接種するものとする。

6　町長は予防接種を受けた者(以下「被接種者」という。)に対し接種医療機関を通して予防接種をした旨の予防接種済証を交付するものとする。

2　被接種者は、第3条第1項第1号に該当する接種医療機関で接種したときは、予防接種費用から助成金1,800円を減じた額を接種医療機関に支払うものとする。

3　第3条第1項第1号に該当する接種医療機関は予防接種終了後、高齢者インフルエンザワクチン接種費用請求書(様式第1号)に予診票を添えて、町長に対し委託料を請求するものとする。

4　第3条第1項第2号に該当する接種医療機関にて予防接種を受けた対象者は、高齢者インフルエンザワクチン接種費用助成申請書(様式第2号)に領収証を添えて町長に対し請求するものとする。

5　町長は、第3項及び第4項の規定による請求があつた時は、その内容を審査し、適正と認めた時は請求額を支払うものとする。

6　前項の規定により接種医療機関に対し支払いをしたとき、助成対象者に助成金を交付したものとみなす。

7　町長は、第4項の規定による請求があつたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、助成対象者に対し、高齢者インフルエンザワクチン接種費用助成決定通知書(様式第3号)を通知するものとする。

2　町長は予防接種による健康被害があつた場合は、予防接種法に基づき被害者を救済するものとする。

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。