附則

1　課長の共通専決事項

(1)　法令、条例及び規則による一定基準に基づく許可及び承認

(2)　定例的な調査、報告、進達及び届出の受理

(3)　定例的な許認可、指令、通知、申請、照会及び回答

(4)　法令又は条例等に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付

(5)　原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の承認

(6)　所属職員の時間外及び休日勤務命令

(7)　法令又は条例等に基づいて決定する使用料、手数料及びその他定額の収入に係る収入命令及び督促状の発付

(8)　主幹以下の出張命令

(9)　主幹以下の事務引継

(10)　公用車の運行管理

(11)　所管施設の維持管理及び一時使用の許可

(12)　別表第2に定める事項

2　総務課長の専決事項

(1)　法令、条例及び規則による公示、告示、令達

(2)　職員の身分証明書の交付

(3)　職員の研修計画

(4)　職員の労働安全衛生

(5)　職員の福利厚生事業事務

(6)　職員の諸手当の認定

(7)　職務に専念する義務の免除

(8)　職員住宅の入居、退去の事務

(9)　扶養親族の認定、通勤届及び住居届の受理並びに手当の決定

(10)　公印の使用

(11)　文書、物品の収受、発送

(12)　保存文書の保管、廃棄及び閲覧の許可

(13)　事務改善の調査、推進及び指導

(14)　庁内の取締り

(15)　電話交換機及び電話の使用の制限

(16)　消費生活の相談、苦情についての受理

(17)　行旅病人、同死亡人の取扱

(18)　そ族及び昆虫等駆除

(19)　畜犬の登録、取締り及び野犬掃討

(20)　狂犬病予防法の事務

(21)　墓地の改葬許可

(22)　廃棄物の再資源化の推進

(23)　不法投棄の防止及び啓蒙

(24)　公害対策の推進

(25)　交通安全運動の推進

(26)　交通指導員の研修

(27)　気象及び災害情報の受理

3　まちづくり推進課長の専決事項

(1)　総合開発の調査資料の収集及び計画推進と調整

(2)　土地利用の規制の進達

(3)　基幹統計及び各種統計調査の実施

(4)　統計調査員及び指導員の推薦

(5)　広報資料の収集及び軽易な広報活動

(6)　広聴事業の実施及び報道機関との連絡調整

4　財政課長の専決事項

(1)　財産の取得処分の登記

(2)　町有地(道路用地等を除く。)の3年未満の使用許可又は承認

(3)　公営住宅入居者の収入状況の認定

(4)　公営住宅等の模様替え、増築、工作物設置の許可

5　税務課長の専決事項

(1)　町税の賦課徴収に係る調査、実施

(2)　特別徴収義務者の選定

(3)　納税通知書の発行

(4)　随時課税の納期決定

(5)　納税管理人申告書の受理

(6)　土地及び家屋の異動通知の処理

(7)　徴収の嘱託及び受託

(8)　催促状、催告状の発付

(9)　一定の基準に基づいて収入されるものの収入調定

(10)　町税の分納、延納及び徴収猶予

(11)　税及びこれに伴う徴収金の減免

(12)　軽自動車標識の交付

6　健康推進課長の専決事項

(1)　健康推進員の任免、研修

(2)　母子手帳の交付

(3)　保健指導及び保健師活動

(4)　健康診断及び各種予防接種事業

(5)　国民健康保険被保険者の資格の得喪

(6)　国民健康保険被保険者証の発行

(7)　国民年金に関する各種届出書の進達

(8)　国民年金被保険者の資格得喪届の進達

(9)　国民年金手帳及び証書の交付

(10)　各種医療費の支給

(11)　診療報酬の過誤審査決定

(12)　高額医療費貸付あつせん承認の決定

7　町民福祉課長の専決事項

(1)　戸籍及び住民基本台帳の届出の受理

(2)　戸籍の届出、申請、その他の書類の送付及び報告

(3)　住民票に関する人口異動報告

(4)　犯罪人名簿の整理

(5)　住民票(外国人住民を含む。)及び戸籍の附票の写しその他の証明

(6)　印鑑登録及び印鑑登録証明

(7)　埋火葬の許可

(8)　自動車臨時運行許可

(9)　マイナンバー(個人番号)カードに関すること

(10)　保育所に関すること

(11)　認定こども園に関すること

(12)　生活保護法に基づく保護に関すること

(13)　身体障害者(児)、知的障害者及び自立支援医療に関すること

(14)　児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当支給に関すること

(15)　社会福祉に関すること

8　高齢あんしん課長の専決事項

(1)　介護保険被保険者の資格の得喪

(2)　介護保険給付の決定

(3)　介護保険料の決定及び更生

(4)　介護保険料に係る過誤納金の還付

(5)　要介護認定事務

(6)　老人福祉に係る申請の受理、進達及び決定

(7)　高齢者の生活支援事業に関するもののうち軽易なもの

(8)　地域包括支援業務に関するもののうち軽易なもの

(9)　福祉バスの運行使用許可

9　産業振興課長の専決事項

(1)　農業、畜産、林業及び水産業の普及指導

(2)　農作物、家畜、森林等の病害虫の予防及び駆除

(3)　土地改良の実施

(4)　山林、原野の火入れ許可

(5)　有害鳥獣捕獲の許可に関する事務

(6)　漂流物に関する事項

(7)　船員法の事務

(8)　商工業の振興及び相談指導

(9)　商工業団体の育成

(10)　地方卸売市場の相談指導

(11)　通年雇用の促進

10　追分観光課長の専決事項

(1)　江差追分会の育成指導

(2)　江差町民芸団体連絡協議会の育成指導

(3)　江差追分会館の定例催事

(4)　観光客誘致、宣伝の実施

(5)　江差観光コンベンション協会との連絡調整

11　建設水道課長の専決事項

(1)　占用期間1年未満の占用許可

(2)　私道認定の申請

(3)　交通遮断又は制限区間の指定

(4)　普通河川の管理に関する事項

(5)　河川、雑産物の採取許可

(6)　汚水施設への汚水流水の許可

(7)　土木工事の技術指導

(8)　軽易な土木工事の調査、設計、施工、監督及び検査

(9)　建築基準法による建築確認申請事務

(10)　軽易な建築工事の調査、設計、施工、監督及び検査

(11)　下水道に係る軽易な事業等の実施

(12)　下水道使用開始、廃止届の受理及び処理

(13)　水道使用異動届の受理及び処理

備考

1　教育長の専決処理

教育長が専決できる支出負担行為の範囲は、副町長が専決できる各節とする。

2　物品等の調達に係る専決の特例

一件10万円以上の物品を調達する場合、物品購入伺により支出負担行為をしなければならない。

但し、2万円以上の食糧費は会食伺で、備品購入費は金額に係わりなく物品購入伺でそれぞれ支出負担行為をしなければならない。

前項の規定は、印刷製本費、原材料費、使用料及び賃借料並びに修繕料の発注において準用する。