(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という)に基づき江差町の指定する、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業者、指定介護予防支援事業者(以下「介護保険施設等」という)に対して指導と監査に関する基本的事項を定めることにより、その介護保険施設等の介護給付対象サービスの質の確保と向上及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　介護保険施設等に対し、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)、「指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第36号)、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第37号)、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第20号)、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号)、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第128号)、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第129号)、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」(平成27年厚生労働省告示第93号)等(以下「基準等」という。)に定める、介護給付対象サービスの取扱いや、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第3条　指導形態は、次に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導対象の選定は次に掲げるとおりとする。

(集団指導の方法等)

第5条　集団指導の対象となる介護保険施設等を決定したときは、日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該介護保険施設等に対して原則として2月前までに通知する。

(運営指導の方法)

第6条　運営指導の対象となる介護保険施設等を決定したときは当該介護保険施設等に対して、次に掲げる事項を文書により原則として1月前までに通知する。ただし、あらかじめ通知することで日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知する。

(監査への変更)

第7条　運営指導中に以下に該当する状況を確認した場合は、運営指導を中止し、直ちに監査を実施し、事実関係の調査及び確認を行うものとする。

(監査の方針)

第8条　監査は、介護保険施設等の介護給付等対象サービスの内容並びに介護報酬の請求について、江差町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成30年条例第15号)、江差町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成25年条例第13号)、江差町指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成30年条例第15号)、江差町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成27年条例第5号)に定める介護保険施設等の事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従つていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について、不正を行つていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は不正の手段により指定等を受けていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合(以下「指定基準違反等」という。)、又は介護給付等対象サービスの利用者又は入所者若しくは入居者(以下「利用者等」という。)について高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)(以下「高齢者虐待防止法」という。)に基づき町が虐待の認定を行つた場合若しくは高齢者虐待等により利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしている疑いがあると認められる場合(以下「人格尊重義務違反」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査の選定基準)

第9条　監査は次により実施する。

(監査方法)

第10条　町長は、指定基準違反等の確認について必要があると認められるときは、介護保険施設等に対し、報告若しくは帳簿書類提出もしくは提示を命じ、出頭を求め、または当該職員関係者に対して質問させ、もしくは当該介護保険施設等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査実施通知)

第11条　監査対象となる介護保険施設等を決定したときは、原則次に掲げる事項等を文書により通知する。ただし、第8条の規定により、実地指導を中止し監査へ変更した場合は除く。

(出席者)

第12条　監査に当たつては、監査対象となる介護保険施設等の開設者(又はこれに代わる者)及び管理者の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者、介護給付費担当者等の関係職員(従事者であつた者も含む)の出席を求めることができる。

(監査結果の通知等)

第13条　町長は、監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日、文書によつてその旨の通知を行う。

(行政上の措置)

第14条　町長は、指定基準違反等又は人格尊重義務違反が認められた場合には、法第5章に掲げる「勧告、命令」、「指定の取消し等」、「設備の使用制限等」、「変更命令」、「業務運営の勧告、命令等」、「許可の取消し等」の規定に基づき行政上の措置をとるものとする。

(勧告)

第15条　町長は、介護保険施設等に介護報酬の請求に関することを除く指定基準違反等の事実が確認された場合、当該介護保険施設等に対し、期限を定めて、文書により基準の遵守等の措置をとるべきことを勧告することができるほか、当該期限内にこれに従わなかつたときはその旨を公表できる。また、勧告をした場合において当該介護保険施設等に対し、期限内に文書によりとつた措置について報告を求めるものとする。

(命令)

第16条　介護保険施設等が正当な理由がなくその勧告に係かる措置をとらなかつたときは、当該介護保険施設等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができるほか、命令した場合においてはその旨を公示しなければならない。また、命令した場合は、当該介護保険施設等に対し期限内に文書によりとつた措置について報告を求めるものとする。

(指定の取消等)

第17条　町長は指定基準違反等又は人格尊重義務違反の内容が、法第78条の10各号、第84条第1項各号、第115条の19各号及び第115条の29各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定事業者等に係る指定・許可を取り消し、又は期間を定めてその指定・許可の全部もしくは一部の効力の停止(以下「指定の取消等」という)をすることができる。なお、指定の取消等をした場合にはその旨を公示する。

(聴聞等)

第18条　監査の結果、当該介護保険施設等が命令又は指定の取消し等若しくは許可の取消し等の処分(以下「取消処分等」という)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(経済上の措置)

第19条　監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護給付請求に関し、不正又は著しい不当が認められ、これに係る返還金が生じた場合には、法第22条第3項の規定により当該返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を併せて徴収等を行う。

(関係機関との連携)

第20条　指導・監査の実施においては、厚生労働省、北海道、及び他の市町村と連携を図り、必要な情報交換を行い、適切かつ効率的な指導・監査に努めるものする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、指導及び監査の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。