江差町公営住宅における単身入居者死亡後の残置物取扱要綱

○江差町公営住宅における単身入居者死亡後の残置物取扱要綱

令和元年10月18日

告示第50号

(目的)

第1条　この要綱は、江差町公営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年条例第10号。以下「条例」という。)に規定する入居者が死亡した場合で、当該入居者と同居している者がいないときにおける当該住宅に残された家財等(以下「残置物」という。)の処理について、必要な手続を定めることにより、公営住宅の適正かつ円滑な管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1)　遺留金　死亡者が死亡時に所有していた現金及び有価証券をいう。

(2)　遺留品　死亡者が死亡時に所有していた遺留金以外の全ての物品をいう。

(3)　遺留金品　遺留金及び遺留品をいう。

(4)　相続人　民法(明治29年法律第89号)第887条、第889条及び第890条に規定する者をいう。

(5)　親族　民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する者をいう。

(6)　相続人等　相続人及び親族をいう。

(相続人の調査等)

第3条　町長は、入居者の死亡時に当該入居者と同居していた者(入居の際に同居を認められた者または条例第12条に規定する同居の承認を受けている者に限る。)がいない場合は、連帯保証人、近隣住民等から親族等について聞き取り調査及び相続人について戸籍調査を行い、町営住宅入居者相続人関係図を作成するものとする。この場合、入居者の相続関係及び相続放棄等を全て確認するものとする。

(措置)

第4条　町長は、前条に規定する調査により相続人等が明らかになつた場合は、相続人等に対して、次の各号の規定に基づき、措置するものとする。

(1)　当該町営住宅の明渡し日を確認の上、速やかに当該町営住宅に係る退去届を提出させること。

(2)　相続人等に対し当該町営住宅の返還と残置物の処理を依頼し、承諾したときは、誓約書(別記様式第1号)を提出させて残置物を引き取らせること。

(3)　滞納家賃がある場合には、相続人等に対して、当該滞納家賃の納付を督促すること。

(4)　相続人等の全員が残置物の引取りを拒否したときは、少なくとも相続人等の1人から残置物に関する所有権放棄届出書(別記様式第2号)及び残存家財処分依頼書(別記様式第3号)の提出を求め処理すること。この場合、当該残置物の処分に要する費用等は相続人等が負担するものとする。

(残置物の処理)

第5条　町長は、前条第4号の規定による残置物の処分について、次の各号に掲げる方法により処理するものとする。

(1)　一身専属的な残置物(位牌、遺影、遺骨等)については、一時保管すること。

(2)　法令等により、個人が所持することを禁じられている物(銃刀、麻薬等)については、所轄の警察署に届けること。

(3)　電器製品、家具等換価価値が見込まれる残置物については一時保管することとし、生活用品等換価価値がないことが明らかなものについては、廃棄処分すること。

2　前条第4号に規定する提出の求めに対して相続人等が正当な理由がないにもかかわらず1月以上経過しても応じない場合は、前項各号の規定に基づき処理するものとする。この場合、当該残置処分に要する費用等は相続人等に請求するものとする。