2　返還対象者が既に死亡している場合は、相続人に返還金を支払うものとし、相続人が2人以上いるときは、これらの相続人を代表する者に支払うものとする。この場合、相続人代表者届出書(別記様式第1号)の提出を求めることとする。

3　当該返還金に係る賦課処分の対象となつた固定資産が共有のものである場合は、共有者を代表する者に返還金を支払うものとする。この場合、共有代表者届出書(別記様式第2号)の提出を求めることとする。

2　第1項の還付不能額は、課税台帳及び収入原簿(滞納繰越簿を含む。)(以下「課税台帳等」という。)により算定し、その額及び納付日を確定する。ただし、課税台帳等が保存期間の満了により破棄されている場合において、還付対象者が保管する領収書等により確認できるときは、その額及び納付日をとする。

3　第1項の利息相当額の算定は、地方税法第17条の4及び第20条の4の2の規定を準用するものとし、その額は納付日の翌日から支出を決定した日までの日数に応じ、当該還付不納額に年7.3パーセント(各年の地方税法附則第3条の2第4項に規定する還付加算金特例基準割合が7.3パーセントの割合に満たない場合には、利息相当額の計算の基礎となる期間の各年における当該特例基準割合。)の割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、返還対象者が保管する領収書等の証拠書類により返還金の額を算定できる場合は、20年を経過するまでの期間について対象とすることができる。

2　返還金の支出は、支出調書をもつて請求書に代えるものとする。

3　返還金の支払は、原則として口座振替払とし、還付対象者の口座名義人(法人にあつては代表者名)、金融機関名、支店名、預金種類及び口座番号を聴取する。ただし、返還対象者が現金払いを希望する場合は出納室において支払うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第4条第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する利息相当額について適用し、同日前の期間に対応する利息相当額については、なお従前の例による。