2　車両は、車両所管課において管理するものとし、庁内全ての車両を有効に活用するため、他課に配車することができる。

3　車両は、いつでも使用できるように整備し、良好な状態において指定する場所に保管しなければならない。

2　安全運転管理者等は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の10に掲げる業務を行うほか、車両管理者に対し車両満期日等の確認を行う。

2　車両管理者は、車両を所管する課の課長とする。

3　車両管理者は、次の職務を行うものとする。

2　整備管理者の選任は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「省令」という。)第31条の4に定められた資格要件を備えた者のうちから選任する。

3　整備管理者は、省令第32条第1項各号に掲げる権限を有するほか、次に掲げる事項を遂行するものとする。

4　整備管理者は、その職務の遂行上必要な実務及び技術の向上に努めなければならない。

2　整備管理者が不在のときはその職務を代行する。また、職務を代行するに当たつて疑義が生じたとき、故障又は事故が発生したとき、その他必要があると認めたときには、速やかに整備管理者に報告し、その指示に従うものとする。

3　代務者は、代行職務を終了して、整備管理者に当該職務を引き継ぐときには、整備管理者にその内容を報告するものとする。

2　運転者は、運転中に車両の故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、車両管理者又は整備管理者の指示を受けるなど、適切な措置を講ずるものとする。

3　運転者は、運転中に交通事故が発生したときは、法令に基づく処置をすることともに、直ちに所属する課の課長及び車両管理者に報告し指示を受けるものとする。

4　運転者の所属する課の課長は、過労又は病気等により正常な運転ができない恐れがある状態の者に対し、運転を命ずることはできないものとする。

2　車両管理者は、公用自動車運行日誌をもとに車両の運行実績及び運行統計(第2号様式)を作成し、これを利用して車両の経済的使用と性能の維持向上に努めるものとする。

2　日常点検を実施した整備管理者及び車両を最初に使用する運転者は、車両における不良と思われる個所を認めたときは、車両管理者に報告するものとする。

3　車両管理者は、車両の不良個所を確認した結果、車両の安全運行に支障を来す不良個所であつたときは、整備工場等に整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運行の用に供してはならない。

2　定期整備の種類は、法第48条の定期整備とし整備工場等に実施させるものとする。

2　運転者は、車両に燃料を補給しようとするときは、車両管理者の承認を受け必要量を補給油しなければならない。

3　車両管理者は、部品、タイヤその他の資材について、品質及び数量を適切に管理し、合理的な運用を図るものとする。

2　前項の報告を受けた車両管理者は、適切な措置を講ずるものとする。

3　第1項の運転者は、町長に対し交通事故の状況を文書で報告しなければならない。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。