(趣旨)

第1条　この要綱は、第2条各号に掲げる江差町の福祉団体等(以下「団体」という。)の活動を支援し、福祉の増進を図ることを目的に、団体の運営及び活動に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関して、江差町補助金等交付規則(昭和54年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号に掲げる団体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、団体の運営及び活動事業に要する経費のうち、団体構成員の人件費、交際費及び食糧費を除いた経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で町長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「補助団体」という。)は、福祉団体等活動支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、規則第4条の規定に基づき補助金の交付を決定するとともに補助団体に対し、規則第6条に規定する通知をするものとする。

(補助金の交付時期等)

第7条　町長は、事業等の遂行上必要があると認めたときは、規則第9条の規定に基づき概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条　補助団体は、規則第14条の規定に基づき事業完了後、町長が定める期日までに福祉団体等活動支援事業補助金実績報告書(別記様式第3号)に当該年度の収支決算書等を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、事業内容を審査し、適正に実施されたと認めたときは、規則第15条の規定に基づき補助金額を確定し、補助団体に通知するものとする。

(決定の取消)

第10条　町長は、規則第17条の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、規則第18条の規定に基づき、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備等)

第12条　補助団体は、規則第22条の規定に基づき、当該団体の運営等に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿等を備え保管するとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類等を事業完了後5年間保存しなければならない。

(調査又は報告)

第13条　町長は、補助金の適正な執行を確認するため、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた団体に対して、前条に規定する書類を閲覧又は提出を求め、運営状況等を調査又は報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。