○子ども発達支援センター等通所交通費助成事業実施要綱
平成29年3月29日
告示第29号
(目的)
第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援または同条第4項に規定する放課後等デイサービスの利用に要する交通費(家族等による送迎又は公共の交通機関を利用した場合に限る。)について、その一部を助成することにより経済的負担の軽減を図るとともに子育てに必要な支援を行うことを目的とする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、江差町とする。
(対象者)
第3条 この事業による交通費の助成対象者(以下「対象者」という。)は、江差町内に住所を有し、上ノ国町子ども発達支援センター等または放課後等デイサービス事業所(以下「支援センター等」という。)に通所している児童及びその保護者とする。
(助成額)
第4条 助成額は、対象者の居所から支援センター等までの通所に要した額のうち、次の各号に掲げる額とする。
(1) 公共交通機関(タクシーを除く。)の利用による場合、運行区間における最も経済的な通常の経路により算出した交通費(他の公的制度等による割引後の額)の2分の1に相当する額
(2) 自家用車による通所及び事業所等による送迎(有料に限る。)の利用(居所から支援センター等までの最短距離が5km以上の場合に限る)の場合、1日あたり210円で計算した額
期別 | 申請対象期間 | 申請書等提出期限 |
前半期 | 当該年度の4月1日から9月30日 | 10月10日 |
後半期 | 当該年度の10月1日から3月31日 | 4月10日 |
全期間 | 当該年度の4月1日から3月31日 | 4月10日 |
(返還)
第6条 町長は、虚偽または不正行為により助成を受けた者に対して、その助成額の全部または一部について返還を命ずることができる。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年告示第13号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年告示第36―3号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。


