(趣旨)

第1条　この基準は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の7第1項各号の規定により、介護保険料(以下「保険料」という。)に係る滞納処分の執行を停止する場合(法第15条の8の規定によりその停止を取り消す場合を含む。)の取り扱いを的確かつ適正に行うために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この基準において「滞納処分」とは、本町が行う滞納者の財産に対する差押え及び参加差押え並びに強制換価手続きの執行機関に対する交付要求をいう。

(この基準の適用範囲)

第3条　この基準は、本町が徴収する保険料に適用する。

(基準の解釈及び適用の指針)

第4条　この基準を解釈し、適用するに当たつては、法及び国税徴収法、その他の法令の適正な解釈のもと、これら法令の目的を達成するものであるとの基本的な認識に立ち、滞納者についての実態調査、財産調査等を行つたうえで行わなければならない。

(滞納処分の執行停止の基準(無財産の場合))

第5条　法第15条の7第1項第1号に規定する「滞納処分をすることができる財産がないとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(滞納処分の執行停止の基準(生活困窮の場合))

第6条　法第15条の7第1項第2号に規定する「滞納処分をすることによつて生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(滞納処分の執行停止の基準(所在不明の場合))

第7条　法第15条の7第1項第3号に規定する「その(滞納者の)所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(交付要求の続行原則)

第8条　滞納者の財産について、本町以外の課税機関が賦課した税等、私法上の債権等により強制換価手続きがあり、その執行機関に対して本町が交付要求しているときは、滞納処分の執行停止は行わない。ただし、その交付要求について本町に対して配当がないことが明らかである場合は、この限りでない。

(滞納処分の執行停止の取消要件)

第9条　第15条の8の規定により滞納処分の執行停止を取消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(滞納者への通知書送付の省略)

第10条　法第15条の7第2項の規定による滞納処分の執行停止に係る通知又は法15条の8第2項の規定による滞納処分の執行停止の取消しに係る通知について、それらの通知書の送付は省略するものとする。

(滞納処分の執行停止取消し後の新たな滞納処分)

第11条　滞納者について滞納処分を開始した後に執行停止を実施した場合で、その執行停止を取消したときは、執行停止前の滞納処分を続行するのではなく、新たな滞納処分を行うものとする。

(滞納処分の時効中断効力のしん酌)

第12条　滞納処分の執行停止を行うか否かを判断する場合において、滞納処分が時効中断の効力を有することに鑑み、滞納者に対する適切な保険料納付指導について配慮するよう努めるものとする。