(目的)

第1条　この要綱は、在宅の心身に重度の障害を有する者(児童を含む。以下「障害者等」という。)に対し、タクシー料金の一部を助成することにより、障害者等の生活行動範囲の拡大(日常生活の利便)と社会参加の促進等を図るとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、江差町とする。なお、業務を適切に運営ができると認められる場合には社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　福祉タクシーの利用助成を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、江差町内に住所を有する障害者等であつて、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第4条　この助成を受けようとする者は、福祉タクシー利用券交付申請書(別記様式第1号)を町長へ提出するものとする。

(利用の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があつた場合には、当該申請書に基づきその内容を確認し、福祉タクシー利用券(以下「利用券」という。)を対象者へ交付するものとする。

(利用券の有効期間)

第6条　利用券の有効期間は、交付した日の属する年度の末日までとする。

(利用方法及び範囲)

第7条　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)がタクシーを利用したときは、1回の乗車につき5枚まで利用券を使用することができる。

(助成額)

第8条　利用券1枚当たりの助成額は、500円とし、1年間に60枚を限度とする。

(利用券の再交付)

第9条　第6条第1項の規定により交付した利用券を忘失したときは、原則として再交付しないものとする。

(譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、利用券を他人に譲渡し、または担保に供してはならない。

(届出及び取消)

第11条　利用者は、次の各号に掲げる要件に該当した場合は、福祉タクシー利用助成廃止届出書(別記様式第2号)により町長へ届出をし、利用券を返還しなければならない。

(指定事業者)

第12条　この事業を受ける事業者(以下「指定事業者」という。)は、福祉タクシー利用助成事業事業者登録申請書(別記様式第3号)に必要事項を記載し町長へ提出するものとする。

(指定事業者への支払)

第13条　指定事業者は、第7条及び第8条第1項に規定する助成額を請求しようとするときは、毎月10日までに前月に使用された1月分の利用券を添えて、当該月分の利用券使用相当額の支払を請求するものとする。この場合、使用された利用券に必ず利用月日及び利用目的を記載するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。