(目的)

第1条　この要綱は、高齢者等に対し在宅で自立した生活を確保することができるよう生活に必要な支援を行うことにより、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、江差町とする。なお、業務を適切に運営ができると認められる場合には社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(定義)

第3条　この要綱において「高齢者等」とは、江差町の住民基本台帳に登録されている者で、現に江差町内に在住し、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定において非該当と判定された在宅生活者のうち、生活機能の低下が見られるものをいう。

(事業の種類)

第4条　この要綱において、在宅生活支援事業は、次に掲げる事業をいう。

(事業の内容等)

第5条　前条に掲げる事業の内容及び利用対象者は、次のとおりとする。

(利用の申請及び決定)

第6条　前条の事業に係るサービスを利用しようとする者は、在宅生活支援事業(変更)申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(届出及び取消)

第7条　利用者は、次の各号に掲げる要件に該当した場合は、在宅生活支援事業利用停止(解除)届出書(別記様式第4号)により町長へ届け出なければならない。

(指定事業者)

第8条　この事業を受ける事業者は、在宅生活支援事業所等登録申請書(別記様式第5号)に必要事項を記載し町長へ提出するものとする。

(指定事業者の取消)

第9条　町長は、次のいずれかの事由によるときは指定事業者を取り消すことができる。

(契約)

第10条　指定を受けた事業者は、事業を実施する場合、町と委託契約をするものとする。

(委託料の支払)

第11条　指定事業者への委託料の支払については、別表第1に定める額を委託契約書に基づき支払うものとする。

(利用料の負担及び徴収)

第12条　利用者は、事業の実施に要する経費の一部として、別表第2に掲げる利用料を負担しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、第4条に掲げる事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。