(目的)

第1条　この規則は、町税等の預金及び貯金に係る口座振替(以下「口座振替」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(口座振替ができる町税等)

第2条　口座振替により納付できる町税等は、次に掲げるものとする。ただし、滞納繰越分は除くものとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替による収納事務を取り扱うことができる金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、次に掲げるものとする。

(指定口座)

第4条　口座振替ができる口座は、次に掲げるもののうち納付義務者等が指定した口座とする。

(口座振替手続)

第5条　口座振替の開始、変更、又は廃止を希望する者は、別表第1の第2欄に掲げる書類を取扱金融機関へ提出し、承認を受けなければならない。取扱金融機関は承認後、同書類の町控分を町長へ送付するものとする。

(開始、変更、廃止の通知)

第6条　町長は、前条第1項に係る依頼書を受理したときは、申込者へ取扱いを行う旨の通知を行うものとする。

(振替日)

第7条　振替日は、別表第1の第3欄に掲げる日とする。ただし、振替日が土曜日、日曜日、又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは取扱金融機関の翌営業日とする。

(金融機関への口座振替情報の送付)

第8条　町長は、口座振替情報を当該納期終了日の5営業日前までに金融機関へ送付するものとする。

(振替納付手続)

第9条　前条により送付を受けた金融機関は、振替日に指定口座から振り替えて納付するものとする。

(口座振替情報の返却)

第10条　取扱金融機関は、前条により振替を行つたときは、口座振替情報を町長へ返却するものとする。

(振替不能分の取扱い)

第11条　町長は、前条により振替不能者の報告を受けたときは、別表第1の第4欄に掲げる通知書及び振替不能分の納付書をすみやかに当該振替不能者へ送付するものとする。

(口座振替手数料)

第12条　町長は、口座振替に伴う金融機関取扱い費用として、完了した口座振替1件につき次による手数料と消費税を支払う。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。