(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。ただし、法第11条の規定による措置に要する費用に係る法第21条の規定に基づく支弁及び法第28条の規定に基づく徴収については、別に定める。

(定義)

第1条の2　この規則において「コアメンバー会議」とは、高齢者虐待の通報等に基づき虐待の有無、緊急性の判断、高齢者及び家族等の状況確認とそれに伴う支援方針の決定等を行うため、庁内関係部署職員、相談受理者、地域包括支援センター職員等によつて構成される会議をいう。

(入所措置等の基準)

第2条　法第11条第1項第1号の規定による、養護老人ホームへ入所又は入所を委託する措置を要する者の基準は、当該措置を要する者が65歳以上であつて、健康状態その他の状況が、次の表左欄の区分に応じ、当右欄の状況にあることにより、居宅において養護を受けることが困難であることとする。

(入所の申出等)

第3条　法第11条第1項の措置の対象となる者又はその養護者若しくは扶養義務者は、当該措置の対象となる者の居住地の町長に措置の申出をすることができる。

(入所措置等の判定)

第4条　町長は、法第11条第1項に規定する措置のうち、養護老人ホームへ入所させる措置を決定する場合又は当該措置の変更を決定する場合若しくは措置の廃止(死亡及び入院による廃止を除く。)を決定する場合には、町長が別に定める江差町養護老人ホーム入所判定委員会の意見を聴かなければならない。

(老人ホームの入所措置等決定通知書)

第5条　町長は、法第11条第1項の措置を開始したとき、又は措置の変更を行つたとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置開始(変更)通知書(別記様式第5号)により、措置の廃止又は停止を行つたときは、措置廃止(停止)通知書(別記様式第6号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第6条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(別記様式第7号)によるものとする。

(入所依頼書等)

第7条　町長は、法第11条第1項の規定によつて養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ)ときは、入所依頼書(別記様式第10号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(別記様式第11号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第8条　町長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(別記様式第14号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第9条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第10条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書等により、当該措置をとつた町長に請求しなければならない。

(措置費精算書等)

第11条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書等により、当該措置をとつた町長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第12条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(別記様式第16号)によらなければならない。

(備付帳簿)

第13条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)及び法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、老人福祉措置台帳(別記様式第17号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(その他)

第14条　この規則の定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。