(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、施行令及び施行規則において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(支給決定等の申請)

第4条　法第19条第1項の規定による支給決定、法第29条第3項第2号の規定による負担上限月額の減額(以下「利用者負担額減額等」という。)、法第34条の規定による特定障害者特別給付費の支給、法第51条の5の規定による地域相談支援給付決定又は法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給を受けようとする障害者又は児童の保護者は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)及び世帯状況・収入等申告書(別記様式第2号)により町長に申請しなければならない。

(障害支援区分の認定通知等)

第5条　町長は、法第21条第1項の規定により障害支援区分の認定をしたときは、障害支援区分認定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(支給決定等の通知)

第6条　町長は、法第22条第1項及び法第51条の7の規定により介護給付費等の支給又は給付の決定を行つたときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第7条　町長は、前条第1項の規定により決定通知を行つた支給決定障害者等に、次の各号のうち該当する受給者証を交付する。

(支給決定の変更申請)

第8条　支給決定障害者等が、法第24条第1項の規定により支給決定の変更の申請をしようとするときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の変更通知等)

第9条　町長は、法第24条第2項の規定又は職権により、支給決定の変更の決定を行つたときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(障害支援区分の変更認定通知)

第10条　町長は、法第24条第4項の規定により障害支援区分を変更したときは、障害支援区分変更認定通知書(別記様式第13号)により法第20条第1項の規定により申請した支給決定者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　町長は、法第25条第1項及び法第51条の10第1項の規定により支給決定を取り消したときは、支給決定取消通知書(別記様式第14号)により当該支給決定者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　支給決定者は、法第23条に規定する支給決定の有効期間(以下「支給決定の有効期間」という。)内において、当該支給決定者等の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(別記様式第15号)により町長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付申請)

第13条　第7条の規定により交付を受けた受給者証を破損、汚損又は滅失した支給決定者が、支給決定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(別記様式第16号)により町長に申請しなければならない。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第14条　法第30条の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費、法第35条の規定による特例特定障害者特別給付費又は法第51条の15の規定による特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を受けようとする障害者又は児童の保護者は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(別記様式第17号)に、当該支給決定障害者等が受けた指定障害福祉サービス等に係る費用を支払つたことが確認できる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(介護給付費等の額の特例)

第15条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第19号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(サービス等利用計画案の提出依頼等)

第16条　町長は、第4条の申請の給付要否決定を行うに当たつて、法第22条第4項、法第24条第3項、法第51条の7第4項に規定するサービス等利用計画案及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児童福祉法」という。)第21条の5の7第4項又は同法第21条の5の8第3項の規定による障害児支援利用計画案が必要と認められる場合は、当該申請の障害者又は児童の保護者に(サービス等利用計画案・児童支援利用計画案)提出依頼書(別記様式第22号)により提出を求めることとする。

(計画相談支援給付費の支給申請)

第17条　法第51条の16の規定による計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費並びに児童福祉法第24条の25の規定による障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障害者又は児童の保護者等は、(計画相談支援給付費・児童相談支援給付費)支給申請書(別記様式第23号)又は(特例計画相談支援給付費・特例児童相談支援給付費)支給申請書(別記様式第24号)により町長に申請しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給決定等の通知)

第18条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、支給の可否を決定し、(計画相談支援給付費・児童相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(別記様式第25号)又は(特例計画相談支援給付費・特例児童相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(別記様式第26号)により申請をした者に通知するものとする。

(支給決定基準)

第19条　法第22条第7項の規定により支給決定を行う際に定める支給量についての基準は、障害福祉サービスの種類ごとに次に掲げる事項を勘案し、別に定める。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第20条　法第76条の2の規定による高額障害福祉サービス費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(別記様式第30号)に、当該支給決定障害者等が障害福祉サービス等の費用を支払つたことが確認できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第21条　法第53条第1項の規定により自立支援医療(育成医療)費の支給認定の申請(以下「育成医療費支給申請」という。)をする児童の保護者又は自立支援医療(更生医療)費の支給認定の申請(以下「更生医療費支給申請」という。)をする障害者は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定等)

第22条　町長は、法第54条第3項の規定により自立支援医療(育成医療)費の支給認定(以下「育成医療費支給認定」という。)を行つたときは自立支援医療(育成医療)費支給認定(変更認定)通知書(別記様式第34号)により、自立支援医療(更生医療)費の支給認定(以下「更生医療費支給認定」という。)を行つたときは自立支援医療(更生医療)費支給認定(変更認定)通知書(別記様式第35号)により、申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(別記様式第36号)を申請者に交付するものとする。

(自立支援医療受給者証等記載事項の変更届出)

第23条　法第55条に規定する支給認定の有効期間(以下「支給認定の有効期間」という。)内において、育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者の氏名その他の事項を変更したときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(別記様式第38号)により、町長に届け出なければならない。

(医療受給者証の再交付の申請)

第24条　育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者が、第25条第1項の規定により交付を受けた自立支援医療受給者証を破損、汚損又は滅失したことにより、支給認定の有効期間内において当該受給者証の再交付を受けようとするときは、自立支援医療受給者証再交付申請書(別記様式第39号)により町長に申請しなければならない。

(移送費等の支給申請)

第25条　育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者が、移送費の支給を受けようとする場合、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費支給認定申請書(別記様式第40号)により町長に申請するものとする。ただし、育成医療費支給認定者に限り事前に申請を行うものとする。

(支給認定の取消し)

第26条　町長は、法第57条第1項の規定により支給認定を取り消したときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)費支給認定取消通知書(別記様式第45号)により育成医療費支給認定者及び更生医療費支給認定者等に通知するものとする。

(補装具費の支給申請等)

第27条　法第76条第1項の規定による補装具費の支給を受けようとする障害者又は児童の保護者は、補装具費(購入・修理)支給申請書(別記様式第46号)により町長に申請しなければならない。

(判定依頼)

第28条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、調査書(別記様式第47号)を作成し、必要に応じて、当該申請に係る補装具費の支給の要否について心身障害者総合相談所(以下「相談所」という。)の判定を判定依頼書(別記様式第48号)により求めるものとする。

(補装具費の支給決定等)

第29条　町長は、法第76条第1項の規定による補装具費の支給の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(別記様式第49号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(別記様式第50号)を交付するものとする。

(補装具の受領等)

第30条　前条第1項の規定により補装具費の支給の決定を受けた者(以下「補装具費支給決定者」という。)は、補装具業者に補装具支給券を提出して補装具の受領又は補装具の修理を受けるものとする。

(補装具費の請求)

第31条　補装具費の受領委任を受けた補装具業者が、当該補装具費の請求をするときは代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(別記様式第52号)に補装具費支給券を添えて町長に提出しなければならない。

(添付書類の省略)

第32条　町長は、この規則に定める申請書その他の書類を提出する場合において、当該申請書その他の書類に添付すべき書類により証明すべき事実を個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を利用し、又は特定個人情報(同条第8項に規定する特定個人情報をいう。)の提供を求めることにより確認することができ、当該申請者等が地方税関係情報取得同意書(別記様式第53号)を提出した場合は、当該添付すべき書類の提出を省略させることができる。

(様式)

第33条　この規則の規定により使用する様式は別表のとおりとし、事務の簡素化・効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等においては、様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第34条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。