(目的)

第1条　この要綱は、難聴児の言語の習得や社会性の向上を図り、福祉の増進に資するため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入又は修理に要する費用の一部を助成することを目的とする。

(交付対象)

第2条　助成の対象となる軽・中等度の難聴児は、次の各号の要件を全て満たす18歳未満の児童とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の名称、購入又は修理に要する費用の額の算定等は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)によるものとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、障害者総合支援法第76条第2項の規定により補聴器の購入又は修理に要した費用と同条で定める厚生労働大臣が定める基準により算定した費用のいずれか低い方の額(以下「基準額」という。)とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は前条に定める基準額の3分の2に相当する額とし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、助成対象児童の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の受給世帯及び市町村民税非課税世帯の場合は、10分の10に相当する額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する児童の保護者(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定等)

第7条　町長は、助成金の交付を決定した場合は、交付決定通知書(様式第3号)及び支給券(様式第4号)を、却下することを決定した場合は、却下通知書(様式第5号)を、申請者に交付するものとする。

(補聴器の購入又は修理)

第8条　申請者は、交付決定後すみやかに、交付決定通知書に記載された、町長が定める補聴器取扱業者において、補聴器を購入又は修理するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第9条　前条により補聴器を購入又は修理した申請者は、請求書(様式第6号)に領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第10条　町長は、申請者の利便性を考慮し、前条の規定によらず、申請者からの委任に基づき申請者に支給すべき額の限度において、申請者に代わり補聴器取扱業者に助成金を支払うことができる。

(決定の取消し等)

第11条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、支給の決定を取り消し、その者から既に支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿の整備)

第12条　町長は、助成金の支給に当たつて、支給決定簿(様式第8号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第13条　補聴器支給の要件及び消費税等の取扱いについては、平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「補装具費事務取扱指針について」の別添「補装具費支給事務取扱指針」に準ずるものとする。